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確保した増額防衛費43兆円、円安で3割減少と報告!海外兵器の購入費用アップ 当初の48兆円からさらに縮小か


政府が2027年度までに防衛費の大幅な増額を行うと表明し、そのための予算として確保した総額43兆円の防衛費が円安の影響で3割ほど消失したことが分かりました。

これは日本経済新聞が報道したもので、歴史的な円安の影響で総額43兆円の防衛費はドル換算で計画策定時より3割ほど消失し、防衛装備の調達が計画通りに進まない懸念が浮上しているとのことです。
すでに日本政府は防衛費の増額と自衛隊の装備拡大を決めていますが、その多くはアメリカを中心とした欧米諸国からの追加購入を前提としており、円安の影響が安全保障環境にも影響を与えていると報じられています。

具体的にはドローン(無人機)や巡航ミサイル、イージスシステムなどが海外からの購入兵器で、他にも数兆円規模の兵器購入や装備品の調達が予定されていることを考慮すると、これから本格的に問題として浮上することになりそうです。

 

増税で確保の防衛費43兆円、円安で3割「消失」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA01C990R00C24A5000000/

増税を決めてまで確保した防衛費が歴史的な円安で目減りしてきた。2027年度までの5年間で総額43兆円の防衛費はドル換算で計画策定時より3割ほど消失した。円相場が1ドルあたり最大50円ほど下落したためだ。防衛装備の調達が計画通り進まない懸念がある。
政府が22年末に防衛費の大幅増額を決め、米欧諸国に日本の決意を示した。中国の軍事力強化に伴ってリスクを増す安全保障環境を踏まえ、日本は半世紀にわたって…

 

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