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10~12月期の小売業販売額、前年同期比で3.8%減少に!2014年の増税を超えるマイナス幅!


1月31日に経済産業省が2019年12月の商業動態統計の速報値を発表しました。

2019年10月~12月の小売業販売額は前年同期比でマイナス3.8%となり、全体的に落ち込みが大きくなっています。2014年の消費増税ではマイナス1.8%(4~6月期)だったので、それを超える大きなマイナス幅になりました。

特に家電大型専門店はマイナス10.3%と落ち込み幅が大きく、日本経済の低迷が明確になってきたと言えるでしょう。

政府は台風や災害を言い訳にしていますが、他の各種統計データも2019年10月から東日本大震災に匹敵する減少を記録していることから、消費増税の影響であることは誰も言い逃れすることは出来ないです。

 

商業動態統計速報(2019 年 12 月分)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result/sokuho_1.html

10~12月小売販売額3.8%減 消費増税や暖冬が影響
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO55074980R30C20A1MM0000

経済産業省が31日発表した2019年12月の商業動態統計(速報)によると、10~12月期の小売業販売額は36兆7310億円と前年同期に比べ3.8%減った。10月の消費税率引き上げの影響で、家電量販店や百貨店の落ち込みが目立つ。マイナス幅は前回の増税後の14年4~6月期(1.8%減)より大きい。増税前の駆け込みの反動減に、暖冬による冬物商品の不振も重なった。

 

 

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