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【悲報】岸田首相、外国人旅行者優先の経済政策を指示へ　入国手続きの短縮や航空会社支援など　官邸「消費額8兆円が視野」

ニュース


＊官邸
岸田文雄首相がさらなる訪日外国人旅行者の拡大を目指すと表明し、観光業や航空会社など誘客に関わる分野を追加支援すると明らかにしました。

7月19日に総理大臣官邸で行われた会議には岸田首相や大臣、経済関係者らが参加、そこで岸田首相は「６月が単月で過去最高の３１４万人となり、観光庁の推計では、２０２４年は、過去最高を大きく更新して、３５００万人、旅行消費額も８兆円が視野に入る勢いです。２０３０年の訪日客数６０００万人、旅行消費額１５兆円の目標水準も視野に入る状況を踏まえ、地方への誘客促進とオーバーツーリズムの未然防止・抑制に取り組むことが重要です」と述べ、2030年に訪日客数6000万人を目指して地方への誘客促進を促すとしています。

具体的には航空会社の燃料問題を解決するために、国内の製油所で燃料を増産するほか、商社を通じて燃料を成田空港のタンクに直接、輸入する取り組みを進めるとしています。

他にも外国人旅行者の入国手続きの時間を短縮する「プレクリアランス」と呼ばれる新たな制度を導入し、来年1月以降から実施する方針です。
引き続き観光地域づくりとインバウンド拡大を目指すとして、政府規模で支援や経済政策を実施するとしていました。

官邸の方針表明においても一番力が注がれているように感じられ、それだけ岸田首相がインバウンド拡大を重視していることが示されたと言えるでしょう。

 

岸田首相 外国人旅行者の地方への誘客など 取り組み強化を指示
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240719/k10014516391000.html

日本を訪れる外国人旅行者が過去最高のペースで推移する中、岸田総理大臣は、さらなる受け入れの拡大に向けて地方への誘客などの取り組みを強化するよう関係閣僚に指示しました。

19日に総理大臣官邸で開かれた会議には、岸田総理大臣をはじめ、斉藤国土交通大臣などが出席しました。

この中では、日本を訪れる外国人旅行者が過去最高のペースで推移し、年間で3500万人、消費額は8兆円が視野に入るという見通しが示され、さらなる拡大に向けた取り組みが報告されました。

 

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