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【批判殺到】原発の建設費を電気料金に上乗せへ　経産省が新制度を検討！国民負担の増加に

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原子力発電所で使用した費用や予算を電気料金に上乗せする案が政府内で検討されていることが分かりました。

朝日新聞の記事によると、経済産業省はイギリスで考案された原発の建設が始まった時点で建設費などを電気の小売会社が負担する制度「RABモデル」を参考に新制度の議論を行っており、日本にそのまま導入された場合、原発新設や増設の建設費用を電気料金に上乗せする形になるとのことです。
将来的な原発増設を視野に資金を確保する狙いがあるとされ、実現されると国民負担の増加につながる可能性が高いと報じられています。

議論の対象となっているイギリス案の「RABモデル」だと、国が認可した原発の建設計画について、建設が始まった時点で建設費や維持費などを電気の小売会社が負担する見通しで、建設費が増加した場合でも追加経費として料金に算入できるとしていました。
計画が中断した場合も国が資金を出して補填する仕組みで、電力会社にとってはプラスしかない制度設計となっていました。

ただ、電気料金を支払っている国民に全てのシワ寄せが集まり、突然の負担増大との話に国民からは怒りや批判の声が噴出。
ネット上でも「電気料金」が話題（トレンド）の上位に浮上し、経済産業省や電力会社に対する不満が飛び交っていました。

 

原発の建設費を電気料金に上乗せ、経産省が新制度検討　自由化に逆行
https://www.asahi.com/articles/ASS7R3PZVS7RULFA01NM.html

経済産業省が原発の新増設を進めるため、建設費を電気料金に上乗せできるようにする制度の導入を検討していることがわかった。東京電力福島第一原発事故で安全対策費が膨らむうえ、電力自由化で建設費を確実に回収する手段もなくなり、電力各社が投資に及び腰になっているからだ。国は「脱炭素電源」を増やして将来の需要増に備えるとするが、広く国民負担の増加につながる可能性がある。
関係者によると、英国で考案された原発支援策「RABモデル」を参考にする。この制度は、国が認可した原発の建設計画について、建設が始まった時点で、建設費や維持費などを電気の小売会社が負担するもの。

 

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