南海トラフ地震臨時情報、過剰反応だった？政府が発信検証へ　

＊内閣府
8月8日の日向灘地震をキッカケにして発表された南海トラフ臨時情報ですが、その後の対応について政府が呼び掛け内容や社会への影響が過剰反応だった可能性があるとして、注意呼び掛けの内容を適切だったのか検証する方向で調整していることが分かりました。

これは時事通信社が報道した情報で、岸田文雄首相は15日に首相官邸で協議を行い、「一連の対応や社会の反応を振り返り、国民への呼び掛け要領など運用面で不断の改善を図る」との指示を出したとのことです。
南海トラフ臨時情報を巡ってはあくまでも注意情報とされていましたが、各地で食品や防災用品の買い占めなどが発生し、一般生活にも影響が出て地域があったと報告されています。

現時点で日向灘地震以降に大きな変化は無いとされている南海トラフの断層ですが、日向灘地震によって発生確率が上昇したことも事実であり、注意喚起のさじ加減が難しいとも言えそうです。

南海トラフ情報、発信検証へ　政府「過剰反応招いた」
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e23536c6afef8ce63453c53ab4e53139d847738

　史上初の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の終了を受け、政府は国民への注意の呼び掛けが適切だったか検証する方針だ。
一部の地域で宿泊施設のキャンセルが相次ぐなど、政府が想定していない反応を招いたとの反省からだ。
岸田文雄首相は15日、松村祥史防災担当相ら災害担当者と首相官邸で協議し、「一連の対応や社会の反応を振り返り、国民への呼び掛け要領など運用面で不断の改善を図る」よう指示した