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日本の総合力4位に低下、インドにも抜かれる!経済低迷も軍事は上昇 公的支出の教育費割合8% OECD加盟国で3番目の低順位


オーストラリアのシンクタンク「ローウィー研究所」が行ったアジア太平洋27カ国の実力調査で、日本が総合力でインドに抜かれて過去最低の4位に転落したことが分かりました。

共同通信社が取り上げた調査報告書によると、日本は調査8分野で軍事力や防衛ネットワーク、外交的影響力などが上昇するも、経済力が大きく低下したことで総合力が転落。
上位3カ国はアメリカ、中国、インドの順番となり、日本は初めてインドと立場が逆転することになりました。

また、別の調査でも日本の公的な支出の中で教育費が占める割合は8%で、OECDに加盟する36か国で3番目に低かったことが報告されています。
日本では教育機関への支出や教員の給与などの「教育費」が占める割合がおととしの時点で8%、これはギリシャやイタリアに次いで3番目に低い水準でした。
36か国の平均は12%で、このような教育関係の低予算が日本経済の成長率を落としている要因になっているとも指摘されています。

しかも、家計で負担しなければならない割合はチリやイギリスに次いで3番目に高く、国民負担だけが際立って高止まりしているのが実情です。

 

日本の総合力4位に低下、豪調査 アジア太平洋、インドに抜かれる
https://news.yahoo.co.jp/articles/68a9a0b698e57e1acc50bdddd33683ace060d56d

 【シドニー共同】オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所が22日発表したアジア太平洋の27カ国・地域の実力調査「アジアパワーインデックス」によると、総合力で日本はインドに抜かれ、2018年の調査開始以来初めて3位から4位に後退した。長引く経済不振が要因と指摘した。米国が昨年の前回調査に続いて首位。中国、インドが続いた。

公的支出の教育費割合 日本は8% OECD加盟国で3番目の低さ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240916/k10014582751000.html

日本の公的な支出の中で教育費が占める割合は8%と、OECDに加盟する36か国で3番目に低かったことがわかりました。
主に先進国で構成されているOECD=経済協力開発機構は、加盟国のうち36か国について、社会保障費などを含む公的な支出の中で、教育費がどれくらいの割合を占めるのかまとめました。
それによりますと、日本では、教育機関への支出や教員の給与などの「教育費」が占める割合が、おととしの時点で8%と、36か国の中では、7%だったギリシャとイタリアに次いで3番目に低い水準でした。

 

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