政府が発表した今年8月の家計調査と実質賃金が両方ともにマイナスとなったことが分かりました。
今年8月の実質賃金は前の年の同じ月に比べて0.6％減少し、3か月ぶりにマイナスを記録。
8月家計調査も2ヶ月ぶりの減少で前年同月比1.9％減となり、実質賃金と家計調査の両方で8月は落ち込んでいました。
物価上昇と賃金低迷の影響が顕著に出た形で、物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状態が明確になったと言えるでしょう。
実質賃金の低迷は岸田政権に入ってから悪化しており、この2年ほどは特に下落傾向が強まっていました。
石破政権になったことで改善を期待する声もありますが、現時点で大きく変わるような気配はないです。
8月の実質賃金 3か月ぶりマイナス 物価上昇に賃金追いつかず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241008/k10014603421000.html
ことし8月の働く人1人当たりの基本給などにあたる所定内給与は、前の年の同じ月と比べて3.0％増加し、31年10か月ぶりの高い伸び率となりました。一方で物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は3か月ぶりにマイナスとなりました。
厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし8月分の速報値を公表しました。
8月家計調査 2か月ぶりの減少 前年同月比1.9％減
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241008/k10014603781000.html
総務省が発表したことし8月の家計調査で2人以上の世帯が消費に使った金額は物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月に比べて1.9％減りました。
減少は2か月ぶりで、1世帯あたりの消費額は29万7487円でした。
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