政府が新たな経済対策として、住民税非課税世帯を対象にして３万円程度の給付金を支給する方向で検討していることがわかりました。
子ども一人あたり2万円程度の上乗せ案も出ているとして、今月中に具体案を取りまとめるとしています。
また、燃料価格高騰を受けて電気ガス料金への補助金を来年１月から再開し、３月まで継続実施する方向で調整しているとのことです。
近くまとめる経済政策案に給付金とセットで盛り込むとしており、野党にも協力を求めると見られています。
住民税の非課税世帯は国民全体から見ると圧倒的な少数で、非課税世帯だけにしか給付金を支給しないことに国民からは批判や不満の声も多いです。
ネット上の反応だと効果を疑問視する声も多く、すべての国民を対象にした経済政策を求める声が飛び交っています。
政府、住民税非課税世帯に3万円給付検討
https://news.yahoo.co.jp/articles/ccfeaf29f02adc649e2eccc2dae9d12105e1849f
政府が、低所得で住民税が非課税となっている世帯を対象に、3万円の支給を検討していることが13日分かった。対象のうち子育て世帯には、子ども1人当たり2万円の上乗せ案も出ている。11月中に取りまとめる経済対策に盛り込む。
電気・ガス料金への補助 1月再開3月まで実施の方向で検討 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241113/k10014637561000.html
独自政府関係者によりますと、燃料価格の高騰を受けた電気・ガス料金への補助について政府は来年1月から再開し3月まで実施する方向で検討していることが明らかになりました。
近くまとめる経済対策に盛り込むため与党などと調整を進めることにしています。
また、物価高対策として住民税の非課税世帯を対象に支給する給付金は1世帯あたり3万円を目安とし子育て世帯には子ども1人あたり2万円を加算する方向で検討しています。
【速報 JUST IN 】電気・ガス料金への補助 1月再開3月まで実施の方向で検討 政府https://t.co/pyII7pWaVj #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 13, 2024
政府、住民税非課税世帯に3万円給付検討(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/xvQHyA0vQZ
給付金3万で草
そんな金額なら時限的でも良いんで消費税下げろよｗ— 砂肝/夜中の尿意で目が覚める (@369slash) November 13, 2024
政府、住民税非課税世帯に3万円給付検討（共同通信）
びっくりして震える
子どもの小遣いじゃあるまいし
線引せずに一律で給付すればいいのでは…
本気で国民を助ける気が無いんだな#物価高対策
https://t.co/9YyafD8Pjl— nonko(旧のりちゃんねる) (@Y5qYGaJXRMjZG6l) November 13, 2024
政府、住民税非課税世帯に3万円給付検討（共同通信）
非課税世帯だけではなく、すべての国民がもらう権利ありますよね？
いい加減非課税世帯
を優遇するのやめたらどうですか？— まめしば (@onamomisan01) November 13, 2024
へ？3万？！
しょぼ、、、、、
政府、住民税非課税世帯に3万円給付検討(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/NJaF1eO4OB
— 豆腐 (@GrZ66989) November 13, 2024
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