＊国民民主党
国会で行われている所得税のいわゆる103万円の壁を見直す動きについて、与党内で分離案が浮上していることが分かりました。
テレビ朝日が取り上げた政府与党内の案だと、所得税の基礎控除のみを引き上げて、住民税は据え置きにするというもので、いわゆる地方自治体の財源に影響が出ないようにする内容になっていると報じられています。
これは地方自治体から財源への影響を懸念する声があったことに配慮したのだと思われ、当初の案よりも軽減幅は小さくなる見通しです。
ただ、分離案が実現した場合、税制の区分や管理が複雑になる恐れがあり、専門家からも分離案に対する懸念や不安の声が相次いでいます。
増税と比べて減税政策に対する政府側の抵抗感が強い点も問題視され、国民からは意図的な論点ずらしではないかとして批判が高まっているところです。
税金の3原則は「公平・中立・簡素」と言われています。しかし、これらの原則が「年収103万円の壁」の見直しを巡り、迷走の度合いを強めています。与党内で浮上している「分離案」とはどのようなものでしょうか。
■「分離案」浮上 専門家「さすがに想定外」
茨城県 大井川和彦知事
「財源問題についてきちっと対応するのが、政府の役割ではないか」先週、知事たちが訴えたのは、減税によって地方の財源が失われるという懸念の声です。
いわゆる「103万円の壁」、少し話を整理します。（長文）…
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 17, 2024
増税はサクサク決めるくせにこねくり回すなよ。スパッと上げれば済む話でしょ。
財源？
君たち増税するとき、俺達の財源気にしたことあった？？103万円の壁 地方財政に配慮し「分離案」浮上 首長から不安の声「交付金渋るな」(テレビ朝日系（ANN）)#Yahooニュースhttps://t.co/79A7ylTejH
— みす (@mithrandir3440) November 25, 2024
今回の大義は、憲法25生存権を保証する基礎控除の引き上げやん。首長の地方税減の主張が憲法を飛び越え、優先順位が変わるのは謎。不交付団体の首長は国に「減収補填」を明確に言えよ。
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— QSjp (@QSjp_) November 25, 2024
税収が減ることばかり発言する首長は、具体的に数字で示すべき。いくら税収が減って、どういった住民サービスに影響が出るのか、とか。→
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— しげる (@shgr7007) November 25, 2024
財務省とオールドメディアが組んで、103万の壁の話をすり替えそうな予感
政治家も従いそうで、油断できない
103万円の壁 地方財政に配慮し「分離案」浮上 首長から不安の声「交付金渋るな」（テレビ朝日系（ANN）） https://t.co/NEDZ4cDu6u
— ゆじ子 (@y_muralog) November 25, 2024
多分「全て所得税の話」って勘違いするような報道になってるのが良くない。年末調整では所得税、その実績を基に翌年の住民税が決まる仕組みの話です。
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— 野田 真史 (@shisamadano) November 25, 2024
税金が高くても、安心して暮らせれば問題はない。高いわりに、リターンが無いから国民が怒っている！！
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— 東風 (@090Kochi) November 25, 2024
また中途半端な事を考えるよな
なんでもかんでも中途半端にするからバラ撒きも減税の意味もなくなるねん
それで可処分所得増えて生活が楽になって消費に繋がると思ってんの？103万円の壁 地方財政に配慮し「分離案」浮上 首長から不安の声「交付金渋るな」 https://t.co/49KTPqrzhC
— 非常口 (@dondond86513966) November 25, 2024
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