＊官邸
2025年度の税制改正に関する自民党、公明党、国民民主党の3党議論で、大学生らを扶養する親の税負担を軽くする「特定扶養控除」については対象となる学生の年収要件を引き上げることで合意したことが分かりました。
これは19～22歳の学生を持つ親などが対象となり、アルバイトで働く学生の年収が103万円以下の場合は親が所得税63万円、住民税45万円の控除が受けられると定められています。
この数字を引き上げることで親の税負担が軽減され、合わせて国民民主党が求めていた所得税の非課税枠を103万円から178万円に拡大する提案は住民税よりも所得税の控除額の見直しを先行して検討することで合意。
当初は住民税と所得税をセットで引き上げるとしていましたが、年収103万円の壁は議論が持ち越しとなった形です。
国民民主党が求めていた早期実現がやや遠のく可能性もあり、支持者からは結論の持ち越しに対して不満や批判の声が目立っています。
2025年度の税制改正を巡る自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部の会合が6日、国会内であり、大学生らを扶養する親の税負担を軽くする「特定扶養控除」について、対象となる学生の年収要件を引き上げることで合意した。引き上げ幅は今後詰める。「年収103万円の壁」は、住民税よりも所得税の控除額の見直しを先行して検討することで一致した。
自公国「特定扶養控除」年収要件 103万円から引き上げ合意https://t.co/3zXWJp4pxO #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 6, 2024
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立憲民主党よ❗️
あなたたちが連合と経団連に忖度することなく、消費減税に賛成して法案を共同提出してくれれば、#消費減税 は実現できるんだぞ！
わかってますか？！！
たまには国民の為に役に立ってくれよ！！ https://t.co/WKNK3DA41I— cargo 💴💶💵🌹🐾🍉 (@cargojp) December 5, 2024
特定扶養控除は、19歳以上23歳未満を扶養している人のみ受けられる控除です。（63万円）
でも、ほかの年齢区分の人たちは？？
自公国「特定扶養控除」年収要件 103万円から引き上げ合意 | NHK https://t.co/aknQtWwUJd— zeirishitakase (@zeirishitakase) December 6, 2024
〉自民 宮沢氏「『年収103万円の壁』まだかなり距離感」
財務省の傀儡が訳のわからないことを言ってますが、増税はすぐにできるというくせに減税は来年からは難しいとか、本当に国民を苦しめることに一生懸命で、こういう人に投票する人がいるのが不思議です😵💫https://t.co/YuVxESwXUt#占い
— 山崎かずみ（占い・霊視・東京・岡山） (@uranaiyamasaki) December 6, 2024
自公は再来年からと呑気なこと言っているが、来年から実施するよう知恵を絞ればできるはず。
自公がモタモタするなら、国民民主は協議を拒否して、全ての法案も協力しないと印籠を渡せばよい。 https://t.co/mPp2SSVhGG— 村島政一 (@_073211_) December 6, 2024
住民税は先送り、ということは来年は変更なしですね。超がっかり。住民税の方が影響が大きいからこそやってほしかった。
しかし国民民主の言い分を全部通すのが政治ってわけでもない。与党が代わりに何を求めるのかも見ておきたい。重要法案を通しに来るんでは。https://t.co/rf1clozv5L
— 石田賀津男/Katsuo Ishida (@wis_Arle) December 6, 2024
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