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【参議院選挙】各党の増税方針が明確に!自公「賛成」立民「凍結」国民「反対」れいわ「廃止」


参議院選挙で最大の争点となっているのは秋に控えている消費増税ですが、改めて各党の公約を見てみると、明確な差がありました。

自民党や公明党は消費税の10%引き上げについて、「賛成」との立場を維持しており、今後も増税路線を継続するとしています。最大野党の立憲民主党も「凍結」となっている状態で、民主党政権の影響から今も明確な反対は掲げていません。

一方で、共産党や国民民主党は中止(反対)の立場を示して、景気回復や大企業への増税を先にやるべきだと主張していました。更に踏み込んでいるのは山本太郎氏のれいわ新選組で、消費税制度の廃止を公約に記載しています。

経済アナリストの森永卓郎さんはれいわ新選組の経済政策を「現実的かつ具体的」と評価し、財源や廃止後の政策方針も素晴らしいと称賛。日本が過去に消費税を導入していなかったことを紹介しながら、消費税を廃止して日本経済は崩れないとしています。

 

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