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米国債、8月にも債務不履行!トランプ関税の狙いはアメリカの破綻阻止?関税戦争からの金利引下げで借り換えか


*トランプ大統領
アメリカ政府は今年8月にも債務上限となり、債務上限の引き上げや資金の借り換えが出来なければ、デフォルト状態になります。

今月から始まったトランプ関税はこの8月の債務不履行を防ぐためにトランプ大統領が意図的に引き起こした可能性が高く、実際にトランプ大統領は追加関税の実施と同時に連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長に金利引き下げを要求しました。

ブルームバーグの記事によると、トランプ大統領は4月4日に「パウエル議長が金利を引き下げるには今が絶好のタイミングだ。議長はいつも『遅れて』いるが、今ならそのイメージを覆し、素早く行動できる」と述べ、パウエル議長に即座の金利引き下げを求めたとのことです。

株式市場はトランプ関税によって約20%の暴落となりましたが、株式市場が急落刷ることで資金はより安全な資産である国債などに移動します。
これによってFRBは経済を安定化させるために金利を引き下げるしか無くなり、そのタイミングを狙ってトランプ大統領はより低い金利で米国債を借り換えようとしているのです。

しかしながら、ここに来てトランプ大統領にとっても想定外の出来事が発生し、中国への追加関税104%を決めることになりました。
その想定外とは中国が大量の米国債売却したとのニュースです。

トランプ大統領としては米国債の金利を下げてほしいのに、トランプ関税と合わせる形で中国が大量の米国債を売却。
売り注文が増えることで逆に米国債の金利が上昇しており、トランプ大統領は株価の大暴落を引き起こしただけとなったのが現状です。

問題なのは崩壊が始まった株価暴落を止めることが出来るのか疑問がある点と、この騒動をキッカケにして米中対立が激化する可能性がある点だと言えるでしょう。
特にトランプ大統領は経済を都合よくコントロールできると考えている言動が見られ、どうにも株価暴落を軽視しているように感じられます。

落ちるナイフとも言われる株価暴落は一度始まると人間が止められるものではなく、かつてのリーマンショックや世界恐慌もそうであったように、国家規模の予算を市場に投入しても動き出した暴落を止めるのは困難です。
トランプ関税が100年ぶりの世界恐慌を引き起こす可能性はかなり高いと言わざるを得ない情勢で、トランプ関税は史上最悪の愚策として歴史の教科書に乗ることになると思われます。

 

米国債、8月にも債務不履行の恐れ 議会予算局が警告
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4ba7e6c572e4370c2ae128ab4a2345dfeb3d0cb

 超党派の米議会予算局(CBO)は26日、連邦政府の借金の限度額を定める「債務上限」を引き上げなければ、8月にも政府運営資金が枯渇し、米国債がデフォルト(債務不履行)に陥る恐れがあると警告した。回避するには、米議会が上限を引き上げるか効力を一時停止するための法案を可決する必要がある。

トランプ大統領、利下げは「今が絶好のタイミング」-FRB議長に圧力
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-04/SU7A6RT0G1KW00

トランプ米大統領は連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長に金利引き下げを求め、FRBは金利を低く抑えて消費需要を刺激すべきだとの長年の主張を改めて示した。
トランプ氏は4日、「パウエルFRB議長が金利を引き下げるには今が絶好のタイミングだ。議長はいつも『遅れて』いるが、今ならそのイメージを覆し、素早く行動できる」と投稿した。

 

 

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トランプ関税が世界大戦を誘発する恐れ!アメリカの大関税は歴史上3度目だった!100年周期で発動、大関税後には例外なく戦争
https://johosokuhou.com/2025/04/08/78107/

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