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国民全員に現金5万円給付を検討 政府与党 トランプ関税や物価高対策で浮上 選挙前のバラ撒きとも


4月9日に政府与党が景気対策の一環で国民全員を対象にした現金給付を実施する方向で検討していることが分かりました。

これは朝日新聞や読売新聞が報道したもので、所得制限は設けず1人あたり5万円を給付する案が浮上しているとのことです。
近い内に財源を確保するため今年度補正予算案を編成し、今国会で成立を目指すとしていました。

突然の現金給付を決めた背景にはトランプ大統領の関税措置があるとして、石破首相はトランプ関税を「国難」と位置付け、物価高対策と合わせて早期の対策が必要だと判断。
林芳正官房長官も自民党の小野寺五典政調会長に対し、党としての対策を早急にとりまとめるよう要請しており、現金給付はほぼ確定路線になっていると報じられています。

国民からは現金給付を歓迎する声が多数ある一方で、夏の参議院選挙が近いこともあって、「選挙対策のバラ撒きだ」と批判する声が多く、野党からも政府の対策に懐疑的な意見が投げ掛けられていました。

 

国民全員に現金5万円給付、政府・与党が検討 米関税措置など踏まえ
https://www.asahi.com/articles/AST492DC1T49UTFK01WM.html

政府・与党は9日、物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環として、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。所得制限は設けず1人あたり5万円を給付する案が浮上している。財源を確保するため今年度補正予算案を編成したうえで、6月に会期末を迎える今国会での成立を目指す。

 

 

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