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トランプ関税停止の犯人は日本だった!?大量の米国債売却は農林中金か 株価暴落で強制決済とも 米国債の異常にトランプ大統領が動揺


*@realDonaldTrump
アメリカのトランプ大統領が4月9日に突然の相互関税一時停止を発表しましたが、この裏には日本が関与していたとの情報が飛び交っています。

当初、トランプ大統領は相互関税を止めるつもりは全く無かったとされ、その考え方を変更したキッカケが米国債の金利異常だったと言われているのです。
4月7日に株価が暴落すると、合わせて米国債も数兆円単位で一斉に売却されたことで米10年債の利回りが急騰し、本来であれば下落すると予想されていた米国債の利回りが急上昇。

トランプ大統領はこれまでも金利を引き下げるように強く求めていたことから、この金利急騰に驚いて慌てて相互関税を一旦止めたという話が浮上しています。
実際に大量の米国債が売り込まれていたのは事実で、それも日本経由で売却されていたことが発覚。
当日の報道だとトランプ関税に報復した中国の米国債売りだと思われていましたが、この大量の売り注文は日本の農林中央金庫による売却との見方が有力視されています。

農林中金は多額の米国債を保有している世界最大規模のファンドでもあり、法律上の制限で株式保有に限界があることから、保有資金の多くで外債を運営していました。
しかしながら、運用赤字が2兆円とも言われているような状況で、それに今回の暴落が合わさったことでバーゼル規制(自己資本率健全状態維持)に引っ掛かって強制決済状態になり、日本も予想していない形で大量の米国債がパニック売りになったと見られています。

海外の報道だと、「サムライ切り」「日本が世界恐慌を止めた」「債券市場はパニック」などと取り上げられ、米国債の激しい売買に専門家からも驚きの声が相次いでいました。

一方で、アメリカのアキレス腱が米国債だと証明した形にもなり、アメリカやトランプ政権に対してある意味で最も強いカードを日本が持っていたとの認識が急速に広がっています。

 

「米国売り」止まらず 相互関税停止でも―国債・ドル離れ進む
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025041200263&g=int

 【ニューヨーク時事】金融市場で「米国売り」が止まらない。トランプ米政権は米国債の投げ売りに伴う長期金利の急上昇に慌てて9日、相互関税の大部分を90日間停止したが、それでも売りが収まらない状態だ。ドル安も急速に進み、投資家の米資産離れが顕著になっている。
 米国債は世界で最も安全な金融資産とされ、市場の不安が高まっている局面で買われやすい。ただ、世界的に株価が乱高下する中でも売られ、長期金利は急騰。このまま収束しなければ「米国債の地位が揺らぐ」(邦銀)との見方が出ている。

 

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