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岸田首相の減税政策、中身が判明!所得減税は4万円!非課税世帯には7万円給付案が浮上 国民「なんで所得税払ってない方が還元されるんだ」


*官邸
岸田首相が今国会で最優先事項として掲げていた新たな経済対策ですが、その柱となる減税政策の中身が判明しました。

テレビ朝日の記事によると、政府は所得税などを定額で4万円減税し、非課税世帯には7万円程度を給付する案などを検討しているとのことです。
過去2年で数十兆円規模の税収増となっていることから、岸田首相は国民に還元するべきと考え、所得税などを1人あたり4万円減税することとあわせて低所得者への対策として、非課税世帯に7万円程度を給付する案を議論しているとされています。

この内容が報道されると大手SNSでは「所得税減税」「4万円」などのワードがトレンドトップに浮上し、多くの国民から怒りや不満のコメントが飛び交っていました。
特に所得税を収めた人よりもそれ以外の低所得者層が多く優遇されていることに疑問を感じる声が多く見られ、「なんで所得税払ってない方が還元されるんだよ」「なら社保下げろよ」「めちゃくちゃ納税してるのにたった4万円しか還元されず、払ってない人はなんと7万円!?」「4万円て月に3333円か」「あまりにもせこい」「自民党はやっぱりダメだな」というような意見が多かったです。

やはり、国民への還元として行っている政策なのに、何故か所得税を収めた人が冷遇されている内容に激怒している国民が多く、支持率アップのために掲げた政策が逆に国民の反発を強めている結果となっています。

 

政府、所得減税4万円を検討 非課税世帯に7万円給付案
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000321146.html

政府は、税収増の一部を国民に還元する具体策について所得税などを定額で4万円減税し、非課税世帯には7万円程度を給付する案などを検討していることがわかりました。

 

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