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【前代未聞】赤沢大臣、関税15%と関税15%上乗せ勘違い!?最大40%超の関税 合意文書無しが原因か 玉木代表「事実と異なる説明をしているのでは」


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先月に日本とアメリカが合意した日米関税交渉について、日本側が発表していた一律15%関税が、実際には従来の関税に追加で15%上乗せとなっていたことが発覚し、日本側の負担が増大しているとして、赤沢経済再生担当大臣が記者会見で説明を行いました。

NHKの記事によると、赤沢大臣は首都ワシントンでアメリカ政府関係者と協議を行い、「相互関税に関するアメリカ側の内部の事務処理で日米間の合意に沿っていない内容の大統領令が発出され、適用が開始された」と説明。
アメリカ政府も予想外のトラブルがあったとして、「アメリカ側から、今後、適時に大統領令を修正する措置をとる際には今月7日以降に徴収された相互関税のうち日米間の合意内容を上回る部分については7日にさかのぼって払い戻す『遡及効』にしたいという説明があった」と述べ、アメリカ側が修正した大統領令を出す方向で準備しているとコメントしていました。

今回の問題を巡っては日米関税交渉の合意文書が存在していなかったことが原因ではないかとも言われていますが、「合意内容に沿わない大統領令の発出と適用の開始はアメリカ側の内部の事務処理に際して発生したもので、日本政府が合意の履行を優先した結果、上乗せは25%ではなくて15%で済んでいる。文書を作成していないから何かが起きたというのは、まったく理解できない」とも大臣は語っており、合意文書は問題ではないと反論しています。

ただ、トランプ大統領の発言を見てみると、アメリカ側は日本からボーナスを受け取ったくらいにしか考えていない可能性が高く、そもそも日本政府が目先の支持率のために都合の良い内容を発表しているのではないかとして、国民民主党の玉木雄一郎代表からも「アメリカにいいようにやられてるだけではないのか。もし国民や国会に対して説明している内容と事実が異なるなら、不信任にも値する大問題」というような疑念の声が出ている状況です。

 

米関税措置 “大統領令 適時修正と説明” 赤澤経済再生相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250808/k10014888181000.html

赤澤経済再生担当大臣は訪問先のワシントンで先の日米合意の内容が反映されずに一律15%の関税が上乗せされる状況になっていることについて、アメリカの閣僚と会談した結果、アメリカ側から、大統領令を適時修正する措置をとると説明があったと明らかにしました。

赤沢大臣「日米合意と異なる」アメリカの官報記載内容に修正求める考え 「自動車関税引き下げには一定の時間」英を例に
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7b975960a9eccb0631c270fd588738377879b7e

赤沢大臣は5日、9回目の閣僚交渉のためワシントン近郊の空港に到着しました。
アメリカ政府は5日、公表した連邦官報に掲載予定の文書で日本からのすべての輸入品に対して15%の相互関税を既存の関税に上乗せして課すと記載しましたが、赤沢大臣は「日米合意と違う内容になっている」と指摘し、修正を求める考えを示しました。

 

 

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