＊官邸
高市早苗首相は初の所信表明演説で防衛費の大幅な増額と国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定を表明する方向で調整していることが分かりました。
これは朝日新聞が報道したもので、高市首相は「27年度に対GDP比2％」とする防衛費の目標を前倒しで今年度に実施し、さらなる防衛費の増額や自衛隊装備の拡大を目指して、防衛戦略や国家安全保障戦略などを定めた安保関連3文書も合わせて2026年度に改定する方向で検討しているとのことです。
今日の所信表明演説で正式表明する方針で、防衛費の増額とセットで国内外のインテリジェンス（情報収集）活動の司令塔となる「国家情報局」を創設する方向で調整に入ったことも報じられています。
国家情報局とはアメリカのCIAのような組織をイメージしており、自民党と維新が締結した連立政権合意書にも創設方針が明記されていました。
現在は内閣官房の内閣情報調査室（内調）や警察の公安部門、外務省の国際情報統括官組織、防衛省の情報本部などの情報機関が日本にありますが、これらを一元管理・指揮する上位の情報機関として国家情報局の設置を検討している形です。
国家情報局には各省庁に指示する権限を付与する方針で、国家情報局長を首相と官房長官の直轄ポストに位置付けることで、首相官邸主導による情報活動を強化するとしています。
高市氏の所信表明案判明 防衛費「GDP比2%」今年度達成へ前倒し
https://www.asahi.com/articles/ASTBQ3K40TBQUTFK00NM.html
開会中の臨時国会で高市早苗首相が初めて行う所信表明演説の原案が22日、判明した。さらなる防衛費増を視野に入れた安全保障関連3文書の改定について「国際情勢の変化や新しい戦い方の顕在化」があると指摘したうえで、2026年末までに前倒しで改定することを目指し、検討を開始すると明記。27年度に防衛費を対国内総生産（GDP）比2%に増額するという現行の目標達成についても補正予算と合わせ、2年前倒しして今年度中に実施する方針を示した。
政府は、国内外のインテリジェンス（情報収集、分析）活動の司令塔となる「国家情報局」を創設する方向で調整に入った。高市首相が、木原官房長官に検討を指示した。省庁横断的に情報を集約して一元的に分析することで、安全保障や国益を脅かすような外国勢力の活動への対処力向上につなげる狙いがある。
高市首相 安保関連3文書、26年末までの改定表明へ 所信表明で
https://mainichi.jp/articles/20251022/k00/00m/010/373000c
高市早苗首相は臨時国会で実施する初の所信表明演説で、国家安全保障戦略など安保関連3文書について、2026年末までの改定を目指す方針を表明する調整に入った。防衛費を27年度に国内総生産（GDP）比2％に増額する目標に関しては、25年度中に前倒しして措置を講ずると表明する検討を進めている。関係者が22日明らかにした。
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