政府与党は増額する防衛費を確保するための財源として、2027年から所得税を1％増税し、それを防衛費に充てる案を検討していることが分かりました。
読売新聞の記事によると、政府が検討しているのは所得税額に対し、税率1％を課す「防衛特別所得税」を新たに設けるというもので、東日本大震災の復興財源に充てている「復興特別所得税」を同率分引き下げることで一人あたりの負担額は変わらないとのことです。
震災復興用の所得税をそのまま防衛特別所得税として看板を交換しただけの案だと言え、国民からはまた増税路線が検討されていることに不満や反発の声が飛び交っていました。
特に高市政権の支持層は減税や税負担の引き下げを望んでいる声が多いだけに、今回の増税案に対する反対はかなりの勢いとなっています。
政府は今年度の防衛費を国内総生産（GDP）比2％まで引き上げ、関連経費を含めた防衛費は総額で約11兆円に拡大。
その財源として法人税増税とタバコ税引き上げは来年4月から実施することが決まっていましたが、それでも防衛費が足りないことから、追加で所得税の増税が浮上した流れです。
政府・与党は防衛力強化のため、所得税を２０２７年１月に１％増税する方向で調整に入った。東日本大震災の復興財源に充てている「復興特別所得税」を同率分引き下げ、単年度の税負担は変わらないようにする方針で、２６年度の税制改正大綱に盛り込むことを目指す。
防衛所得増税、27年1月開始で調整 財源確保必要と判断 自民(毎日新聞)https://t.co/B7XP5zpwkn 「所得税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する一方で、復興特別所得税の税率を1％引き下げる予定で、復興特別所得税の課税期間が延長されるため事実上の負担増になる見込み」
— deepthroat (@gloomynews) December 4, 2025
3年前、
復興特別所得税の防衛費への流用が明らかになり、『勝手に防衛費に使うのは横領。説明すべき』という真っ当な指摘が出たときには、批判している日本共産党のほうが何故か叩かれるという状況だったのですが、その末路として堂々と防衛費のために増税するという流れが始まった感じがします。 https://t.co/eQCw6NdCGw pic.twitter.com/DF2tlkjvaD— nomad (@nomad08172782) December 5, 2025
防衛財源「最後のピース」所得増税自民「異論なし」も割れる維新 与党内の足並みそろうかhttps://t.co/THePombBWI
自民党が防衛力強化の財源として想定してきた所得税の増税について、令和9年1月に実施する方向で検討していることが分かった。現行の所得税額に1％を付加し、2000億円強を確保する。
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 5, 2025
>現行の所得税に1％を付加し復興特別所得税を1％引き下げる付加されるのは防衛特別所得税（仮称）。復興特別所得税の1％引き下げを補うため課税期間を延長することが決まっており、長期で見れば納税者の税負担は増える
財務省お得意の財源付け替えやな pic.twitter.com/6PdbhedaAx
— ぷっちょ (@puchogen) December 4, 2025
減税どころか！増税へ！
高市内閣！防衛増税
高校生の扶養控除も縮小へ！ふざけんなよ！
高市！
石破と変わらんやんけ！ pic.twitter.com/uyUgmB9jcF— 🟠🇯🇵爆裂大和魂🇯🇵🟠 (@tanakaseiji15) December 5, 2025
【速報】防衛財源に所得増税、27年実施を検討
ふざけんな！
防衛財源は！
国債だろ！ pic.twitter.com/raeejNDsSV— 🟠🇯🇵爆裂大和魂🇯🇵🟠 (@tanakaseiji15) December 5, 2025
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