＊外務省
外務省は1月16日に中東イランの危険度レベルを引き上げ、首都テヘランを含むイラン全土に退避勧告を出しました。
危険情報はこれまでレベル3（渡航中止勧告）から最も高いレベル4に変更となり、公式ホームページで外務省は「イランへの渡航はどのような目的であれ止めてください。既に滞在中の方は、自らの安全確保に努めつつ、安全に出国可能と判断される場合は速やかに国外に退避してください。やむを得ず滞在する場合には、複数の情報源から最新の情報を入手するなど特別な注意を払うとともに、十分な安全対策を講じてください」と注意を呼びかけています。
一連の抗議デモや反政府運動、それに対する政府軍の弾圧による死者数は2500人以上とも報道されている情勢で、アメリカのトランプ大統領も軍事介入に言及したことで緊張感が更に高まっているところです。
イラン政府はイラン全土のインターネットを遮断した上で、イラン領空の航空機も制限しています。住民らの弾圧や強制排除が過激化しているとも言われているほどで、イラン情勢の行方によっては世界情勢が揺れ動くことになるでしょう。
外務省は16日、首都テヘランを含むイラン全土に退避勧告を出した。同国では反政府デモの拡大や米国による軍事介入の可能性が高まっている。危険情報はこれまでレベル3（渡航中止勧告）だったが、イランと各国を結ぶ国際航空便の相次ぐ停止や便数減少を踏まえ、最も高いレベル4に引き上げた。
滞在する邦人に対し、安全な出国が可能な場合、速やかに国外へ退避するよう呼びかけた。イラン周辺で米軍基地があるアラブ首長国連邦、オマーン、カタールの3カ国には、十分な注意を求めるレベル1を発出した。【田所柳子】
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