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【世論調査】新党中道、支持率9%!期待は28%だけ 内閣支持率は67%!自民党も食品消費税0%を公約に


*立憲民主党
朝日新聞社が最新の世論調査を発表し、立憲民主党と公明党が合併した新党「中道改革連合」について、支持率が国民民主党よりも低い支持率9%だったと明らかにしました。

これは朝日新聞が1月17日、18日に実施した世論調査で、衆議院解散総選挙における比例投票先を尋ねたところ、自民党が34%、日本維新の会が10%、国民民主党が10%、中道が9%、参政党が7%、れいわが4%、共産党が3%となり、中道の支持率は国民民主党よりも低い水準を記録。
前の立憲民主党と公明党を合わせた数字よりも低く、中道を「期待する」との回答は28%だった。

中道は公約に「原発ゼロ」を明記しない方針で、憲法改正も容認することで前回の公明党とほぼ同じ公約を掲げると見られています。合併したことで離れた支持も多いと思われ、この数字だと議席は増えるどころか減る可能性もありそうです。

一方で、自民党は次期衆院選の公約に飲食料品の消費税率0%への引き下げ検討を盛り込むと表明。これで主要な政党は消費税の引き下げを盛り込んだ形となり、少なくとも食品の消費税引き下げは全ての政党が一致することになりました。

高市早苗首相の内閣支持率は67%で、こちらは高水準となっています。

 

衆院解散に賛成36%、反対50% 内閣支持率は高水準 朝日世論
https://www.asahi.com/articles/ASV1L30XDV1LUZPS007M.html

 朝日新聞社は1月17、18の両日、全国世論調査(電話)を実施した。高市早苗首相によるこの時期の衆議院解散と総選挙に対し、賛成は36%で、反対50%を下回った。選挙で自民と維新の与党が「過半数をしめたほうがよい」は52%で、「しめないほうがよい」35%を上回った。一方で、比例区投票先では「自民」が34%と伸び悩んでいる。立憲と公明による新党「中道改革連合」に「期待する」は28%だった。

【速報】公約に食料品消費税0%検討記すと自民幹部
https://www.47news.jp/13738460.html

 自民党の鈴木俊一幹事長は18日のNHK番組で、次期衆院選の公約に飲食料品の消費税率0%への引き下げ検討が盛り込まれると明らかにした。「連立政権合意を誠実に実現することが基本的な立場だ」と述べた。

 

 

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