＊官邸
共同通信社の記事に書いてあった重大な内容が削除されたとして物議を醸しています。
問題の記事は共同通信社が3月28日に投稿した記事「自衛隊海外派遣に3原則 イラン攻撃対応で歯止め」で、当初は官邸筋のコメントとして、「エネルギー供給が滞れば重要影響事態と判断することはできる。検討の俎上には載った」と書いてあり、この内容がネット上で騒がれた後に削除されてしまったのです。
削除前の内容が事実だとすれば、政府官邸はエネルギー危機が自衛隊派遣の根拠である「重要影響事態」と判断される可能性があるととして、エネルギー供給が滞る状態を人為的に作り出そうと考えたとも推測することができます。
数日ほど前からあまりにも高市首相がイランや諸外国との交渉を拒否していることについて、「実は自衛隊派遣や憲法改正のために事態の悪化まで放置している」「意図的にワザと日本をエネルギー危機に追い込んでいる」というような憶測が浮上していましたが、官邸筋のコメントによってそれが裏付けられてしまったと騒ぎになっている流れです。
事実関係は断定できずとも、実際に高市首相がイランとの外交交渉を一切せず、国内も補助金じゃぶじゃぶの状態で石油ガソリンの制限・規制に踏み込まないのは間違いなく、結果的に高市首相がそのような方向に誘導していると推測されても不思議ではないと言えます。
自衛隊海外派遣に3原則 イラン攻撃対応で歯止め
https://news.jp/i/1410533875603636660?c=39550187727945729
集団的自衛権行使を可能とした安全保障関連法は29日で施行から10年となった。米イスラエルのイラン攻撃に伴う中東情勢緊迫化を受け、政府は法に基づき自衛隊派遣の可否を慎重に検討。「国際法上の正当性の確保」など法制化の過程で政府が示した海外派遣の3原則が歯止めとなった。米国が同盟国により多くの負担や貢献を求める中、与党から法制度の在り方を問う議論が出そうだ。
〈官邸筋は「エネルギー供給が滞れば重要影響事態と判断することはできる。検討の俎上には載った」と明かす。〉
— 布施祐仁 / 『従属の代償 日米軍事一体化の真実』(講談社現代新書) (@yujinfuse) March 28, 2026
この記事、先程まであった「官邸筋は『エネルギー供給が滞れば重要影響事態と判断することはできる。検討の俎上には載った』と明かす。」が全削除されていますね。まずい本音だったということでしょうか。だとすれば、エネルギー不足なのに高市首相がイランと交渉しない不可解さとも辻褄が合います。 https://t.co/xJxA3rjmVl
— Ikuo Gonoï (@gonoi) March 28, 2026
待って、私が引用した部分が削除されてる…
怖っ！スクショ撮ってくれてた方マジ感謝！リーク元が身バレを恐れたんだろうか…官邸からバチ切れ直電きて圧かけられたりしてないよね？まさかね＞官邸筋は「エネルギー供給が滞れば重要影響事態と判断することはできる。検討の俎上には載った」と明かす https://t.co/WoqXUcKoE9
— nichinichi🏳️⚧️🏳️🌈 (@nichinichibijou) March 28, 2026
その後の記事リンクだと末尾の重要部分が削除されてた。
『官邸筋は「エネルギー供給が滞れば重要影響事態と判断することはできる。検討の俎上には載った」と明かす。』
高市、もっとあっさり派遣決めると思ってたけど経済的苦境を演出して憲法改変につなげたいのだろうね。 https://t.co/UR4cKO39Yb pic.twitter.com/T6hiCByE89
— 名無之直人 (@nanasinonaoto) March 28, 2026
“官邸筋は「エネルギー供給が滞れば重要影響事態と判断することはできる。検討の俎上には載った」と明かす。”
これ、
【政府が「エネルギー危機⚠️」といえば［自衛隊が派遣できる］ように準備してるよ】
という、えっっぐい話やけど、高市首相は、トランプ氏に
何を説明し、何を約束したんですか。 https://t.co/kuUGnGhDux pic.twitter.com/nwyKu2L4vP— てゆんた (@teyunta1123) March 28, 2026
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