【世論調査】裁量労働制の拡大、反対が多数派に！反対42％　賛成30％

今まで時間で給与を厳格に定めていましたが、これを従業員や企業側の判断で自由に調整することが出来る様になる「裁量労働制」について、国民の多くが反対していることが分かりました。
日本経済新聞の世論調査によると、裁量労働制の拡大に賛成と回答した方は30％程度で、反対は42％でかなりの差があったとのことです。

また、裁量労働制の不正データに関しても75％が再調査を求めており、国民の根強い不信感が示されたと言えるでしょう。

「裁量労働制」が盛り込まれている「働き方改革関連法案」には、他にも残業代ゼロで有名な「高度プロフェッショナル制度」などがセットで含まれています。
安倍首相は非正規雇用を無くすことが出来るとしていますが、内容的に正社員でも非正規雇用並みの労働環境になる可能性のほうが高そうです。

裁量労働データ不備「再調査を」
75％　拡大反対42％ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2737549025022018PE8000/

　日本経済新聞社の世論調査では、政府が今国会に提出予定の働き方改革関連法案について、実際に働いた時間に関係なくあらかじめ定めた時間を働いたとみなして賃金を決める「裁量労働制」の拡大に反対が42％だった。賛成（30％）を上回った。