森友学園問題で公文書の改ざん疑惑が浮上した件で、与党は国政調査権の行使を拒否すると発表しました。
国政調査権とは議院が保有している国政に関する調査権限で、日本国憲法第62条に「両議院は各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる」と記載されています。
3月6日の財務省報告が事実上のゼロ回答だったことから野党側は国政調査権の行使を強く求めていますが、これに対して自民党は「問題となっている文書の原本は、大阪地検が押収して保管しており、これを提出させることになると捜査に支障を来すことになる」などとコメントして拒否。
三権分立を侵害する可能性があるとして地検の捜査が終わるまで国政調査権を行使しないとしていますが、過去の例を見てみると、現在進行形の事案でも調査した事がありました。
与党の対応について立憲民主党の辻元国会対策委員長は、「文書の改ざんが本当ならば、政治の土壌が腐っているということになり、深刻な事態に対する与党の危機感が薄すぎる」と述べ、強い怒りを示しています。
自民 森山氏 国政調査権の行使は認められない
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180306/k10011353791000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
自民党の森山国会対策委員長は、立憲民主党の辻元国会対策委員長と会談し、野党側が、国政調査権を行使して、政府に資料提出を要求すべきだと主張していることについて、「問題となっている文書の原本は、大阪地検が押収して保管しており、これを提出させることになると捜査に支障を来すことになる」と述べ、認められないという考えを示しました。
国会・“国権の最高機関”は“司法の捜査権限”に勝るものだ❗
“国政調査権”を発動すべき局面であるが、自民国対委員長は拒否。
「提出すると捜査に支障きたす」
→「提出すると安倍政権が終わる」でしょ😓さすがに二階氏、山口氏からもこれには疑問符。 pic.twitter.com/oJpBRCRGfe
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年3月6日
憲法62条の国政調査権に関係する国会法104条、議院証言法1条を紹介します。
現在、これらの権限を国会が行使することに与党が賛成していません。
財務省の決済文書が「改ざん」された上で国会に提出された疑惑の解明に与野党関係ないのでは？ pic.twitter.com/pAEnKrv6hq— 山下芳生 (@jcpyamashita) 2018年3月6日
麻生大臣は捜査への影響を理由に逃げ続けているが、国政調査権を持つ国会議員に対し文書の存否さえ明らかに出来ないというのは異常だし、この不必要な時間稼ぎが寧ろ罪証隠滅への疑念を増大させる。
野党「原本を」 財務局「本省指示ないと…」 森友文書：朝日新聞デジタル https://t.co/BwS16EP0sh
— 不確定性異星人 (@Beriozka1917) 2018年3月5日
#報ステ
後藤謙次「国の最高機関である国会の国政調査権に対して捜査中という言葉は通用しない。真摯に開示していくことが求められる。もうすでに（開示したらまずいという）懸念が膨らんでいる」 pic.twitter.com/oZcRkraVIQ— Tad (@CybershotTad) 2018年3月5日
財務省は「森友文書」の提出を「捜査に影響」と拒むが、国会が国政調査権を発動して真相解明することが、どうして捜査の妨害になるか。ロッキード疑獄で証明されたように、国政調査権と司法の捜査は、真相解明の「車の両輪」。国政調査権は「隠蔽の妨害」になっても「真相解明の妨害」にはなりえない。
— 志位和夫 (@shiikazuo) 2018年3月5日
はっはー。これは自民サイドは、検察に要請したら文書を出されてしまうと考えてるんだな、きっと。https://t.co/MQsJUdg7sP
— 松井計 (@matsuikei) 2018年3月6日
【賛同者はRT】6日午前に国会に報告すると言い張っていた財務省の報告は「ゼロ回答」 国政調査権に基づき国会に提出された公文書が改竄された疑惑があるにもかかわらずゼロ回答。これほど国会を愚弄する行為もない。もはや国会は死んだ。野党諸君、席を立って決然、審議拒否せよ！
— いわば、まさに、菅野完Staff (@SUGANOTAMOTSU) 2018年3月6日
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