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森友文書、別の決裁文書の存在が判明!毎日新聞がスクープ!「本件の特殊性」「学園に価格提示を」


森友文書を巡る騒動で、新たな決算決裁の存在が確認されました。毎日新聞によると、財務省の近畿財務局に情報公開請求を行ったところ、国会に開示した文書とは別の決裁文書に「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」というような記載があったとのことです。

この決算文書は2016年6月付で財務局が学園に国有地を鑑定価格より約8億円安い1億3400万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の資料。
資料の中には「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」などと書いてあり、財務省が森友学園を異例の特別扱いしていたことが分かると言えるでしょう。

財務省が国会に提出した売却時の決裁文書には無い記述で、学園からの「要請」は「申し出」に変更されていました。朝日新聞が報道した決算文書を巡っては存在を否定するような意見もありましたが、この毎日新聞の報道によって確実な存在になったと見ることが出来ます。

 

<森友文書>別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180308-00000049-mai-soci

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。

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