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仮想通貨取引所7社に行政処分!コインチェック社は二度目、業務停止命令も!金融庁


*ビットコイン
金融庁が仮想通貨取引所の調査結果を発表し、問題があった7社を一斉に行政処分すると発表しました。
報道記事によると、登録申請中の「みなし業者」の2社が業務停止命令となり、他の5社が業務改善命令の対象になったとのことです。

業務改善命令の対象はテックビューロ(大阪市)、GMOコイン(東京・渋谷)、バイクリメンツ(東京・港)、ミスターエクスチェンジ(福岡市)、コインチェック。コインチェック社はこの前の流出騒動から2度目の業務改善命令となります。
業務停止命令を受けたのはFSHO(横浜市)、ビットステーション(名古屋市)の2社でした。

停止の対象となった2社は顧客の仮想通貨を幹部が私的に流用していたことなどが発覚し、かなり重い処分となったところです。今回の検査対象は仮想通貨の全取引所で、問題無しとなった場所はかなり安全性が良い場所だと言えるでしょう。

今後も流出事件や顧客の資産悪用が起きないように、行政が厳重管理するとしています。

 

仮想通貨7社を行政処分、うち2社は業務停止 金融庁
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27844750Y8A300C1MM0000/

 金融庁は8日午前、仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分すると発表した。このうち、登録申請中の「みなし業者」の2社には業務停止命令を出した。巨額の仮想通貨が流出したコインチェック(東京・渋谷)には1月末に続き、2度目の処分を下す。内部管理やセキュリティー対策が不十分な業者を厳しく監督し、利用者保護を優先して健全な取引環境を整える。

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