＊ビットコイン
金融庁が仮想通貨取引所の調査結果を発表し、問題があった７社を一斉に行政処分すると発表しました。
報道記事によると、登録申請中の「みなし業者」の２社が業務停止命令となり、他の５社が業務改善命令の対象になったとのことです。
業務改善命令の対象はテックビューロ（大阪市）、ＧＭＯコイン（東京・渋谷）、バイクリメンツ（東京・港）、ミスターエクスチェンジ（福岡市）、コインチェック。コインチェック社はこの前の流出騒動から２度目の業務改善命令となります。
業務停止命令を受けたのはＦＳＨＯ（横浜市）、ビットステーション（名古屋市）の２社でした。
停止の対象となった２社は顧客の仮想通貨を幹部が私的に流用していたことなどが発覚し、かなり重い処分となったところです。今回の検査対象は仮想通貨の全取引所で、問題無しとなった場所はかなり安全性が良い場所だと言えるでしょう。
今後も流出事件や顧客の資産悪用が起きないように、行政が厳重管理するとしています。
仮想通貨７社を行政処分、うち２社は業務停止 金融庁
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27844750Y8A300C1MM0000/
金融庁は８日午前、仮想通貨交換業者７社を一斉に行政処分すると発表した。このうち、登録申請中の「みなし業者」の２社には業務停止命令を出した。巨額の仮想通貨が流出したコインチェック（東京・渋谷）には１月末に続き、２度目の処分を下す。内部管理やセキュリティー対策が不十分な業者を厳しく監督し、利用者保護を優先して健全な取引環境を整える。
▼金融庁がついに仮想通貨交換業者に業務停止を含む厳しい処分を下しました。利便性と利用者保護のバランスを鑑みつつ、当局もさすがに見過ごせないとみたようです。
仮想通貨７社を行政処分、うち２社は業務停止 金融庁https://t.co/GpX4BP9ESX— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年3月8日
ビットステーション：100％株主であった経営企画部長が、利用者から預かった仮想通貨を私的に流用していた事実が認められています
えぇ……コインチェックを含む仮想通貨交換業者7社に行政処分 FSHOとビットステーションは業務停止命令 – ねとらぼ https://t.co/kAF4lCsrQk @itm_nlabから pic.twitter.com/hMXonejIb9
— ねとらぼ (@itm_nlab) 2018年3月8日
業務停止命令かぁ…
労基法違反企業に対しても、金融庁と同じくらいの厳しさでバンバン行政処分してほしいなあ。サービス残業や遅刻罰金天引は「みんなやってる」「当たり前」、年間200〜300件も過労死が出るような国で、自助努力でガバナンスを求めるのは無理があるよ…https://t.co/EtfsuUaw5K
— ブラック企業アナリスト 新田 龍 (@nittaryo) 2018年3月8日
仮想通貨取引所７社への行政処分について、指摘された問題のバリエーションが非常にゆたか
BTCの私的流用から分別管理の未実施、取扱仮想通貨のリスク分析不足、システム障害の頻発、経営者への厳しい言葉etc.
「あの会社は処分出ないの？」と感じる人もいるかもしれないですね pic.twitter.com/wvD4Yy1OJi
— 高城泰 (@takagifx) 2018年3月8日
本日3月8日金融庁から行政処分があった #仮想通貨 取引所まとめ
業務改善→コインチェック、GMOコイン、Zaif、ミスターエクスチェンジ、バイクリメンツ
業務停止→FSHO、ビットステーション
※個人的には、１００％株主の経営企画部長が客のビットコイン私的流用したビットステーションが優勝だと思う pic.twitter.com/Gr6JzPQ9or— 単眼愛（モノアイ） (@mono_i_love) 2018年3月8日
金融庁「仮想通貨７社を行政処分」
①業務停止命令
・ＦＳＨＯ
・ビットステーション②業務改善命令
・テックビューロ
・ＧＭＯコイン
・バイクリメンツ
・ミスターエクスチェンジ
・コインチェックテックビューロとＧＭＯコインは登録業者
残りの５社はみなし業者3/8 Mプラス pic.twitter.com/ZDgfTJXZkW
— にこそく（市況民） (@nicosokufx) 2018年3月8日
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