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特定秘密保護法で文書44万4877件を廃棄!保存期間1年未満で簡単に処分


特定秘密保護法で定められている特定秘密文書について、政府は2016年中に44万4877件を破棄したと認めました。

報道記事によると、破棄されたのは大半が保存期間1年未満の文書で、政府側は「別に原本のある文書の写しや、別の文書で内容が把握できるもの」などとコメントしているとのことです。

保存期間が「1年以上」の文書を廃棄する場合、二重のチェックを受ける必要があると法令で定められています。しかしながら、保存期間が1年未満の文書になると、チェックの対象外となってしまうことで簡単に文書の破棄が出来てしまうのです。

具体的な破棄数は「原本がある文書の写し 41万3313件」、「別に原本がある文書の一部2万8272件」、「暗号関係文書3292件」となっています。
保存期間が短くても中には重要な文書が紛れている可能性があり、森友文書問題と合わせて野党側は「情報隠蔽の恐れがある」と追及を強めているところです。

 

<特定秘密文書>44万件廃棄 保存1年未満、原本写しなど
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180328-00000020-mai-soci

 衆院の情報監視審査会(会長・額賀福志郎元財務相)は28日、2016年中に政府が「保存期間1年未満」の特定秘密文書44万4877件を廃棄していたとする調査結果を公表した。保存期間1年未満の文書は、特定秘密であっても一般の公文書同様、簡易な手続きで廃棄できるため、故意に重要な文書が廃棄されないか懸念する声がある。政府は今回廃棄した文書の多くは「別に原本のある文書の写しや、別の文書で内容が把握できるもの」だと説明したという。

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