＊官邸
内閣府直轄の規制改革推進会議で検討されている放送法4条の撤廃に関して、安倍政権が「政府として具体的な検討は行っていない」というような趣旨の答弁書を閣議決定しました。
この答弁書は立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問に対する回答です。初鹿議員は「政府は政治的に偏った放送局ができることを許容しているのか」などと追及していましたが、これ対して政府は「具体的な検討を行っていないため、答えることは困難」と返答しました。
放送法4条では番組の政治的な中立を定めており、この条項が撤廃されると特定の政治団体を支援することが目的の番組も合法となります。
放送法4条撤廃の具体的検討を否定＝政府答弁書
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180403-00000037-jij-pol
政府は3日、規制改革推進会議のワーキンググループで議論されている放送法4条の撤廃について「政府として具体的な検討を行ったことはない」との答弁書を閣議決定した。
裁量労働制につづき、2連勝
放送法４条撤廃の具体的検討を否定＝政府答弁書：時事ドットコム https://t.co/jCrMXsQNNk @jijicomより— こたつぬこ (@sangituyama) 2018年4月3日
所管する総務大臣も知らないままぶち上げられて、フジテレビや読売新聞までもが反対し、具体的な検討をしていないと閣議決定をするハメに。アドバルーンを上げるなら、もっと上手く上げないとね。
https://t.co/yMRPndbyKr— 内山宙 (@chu_uchi) 2018年4月3日
放送法４条撤廃の具体的検討を否定＝政府答弁書https://t.co/Exg7RxcBNy
⇒朝日新聞が改ざんのスクープを報じた3月2日にBSフジの集いで、安倍首相がおもむろに言い出したのがきっかけだよね。東京労働局長の「是正勧告してもいい」と同じで、スクープに対する恫喝だったと受け取れる。— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2018年4月3日
放送法４条撤廃の具体的検討を否定＝政府答弁書：時事ドットコム
支持率下がったから引っ込めたのかな？
現状で更にメディアを敵に回すのは良くないという判断かもね。（完全な憶測） https://t.co/luDGGYgPP2 @jijicomから— またわ (@rohiket) 2018年4月3日
ナベツネに怒られたのか、森友事件報道で発狂した官邸がマスコミ脅しに使ったか。
放送法４条撤廃の具体的検討を否定＝政府答弁書：時事ドットコム https://t.co/DvCYwqais3
— ツブヤキメガネ (@y7design77) 2018年4月3日
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