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OECD事務総長が消費税19%を提言!麻生太郎氏「引き上げられるように努力したい」


経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長が麻生太郎財務相との会談で、消費税19%を提言したことが分かりました。

報道記事によると、会談は4月13日に行われ、その中でグリア事務総長は「OECDの加盟国平均の19%程度まで段階的に引き上げる必要がある」などと提言したとのことです。

麻生太郎財務相は消費税率を予定通りに10%へ引き上げるとして、「引き上げられるように努力したい」と返答していました。

これに対してネット上では「内政干渉だ」「国民が滅ぶ」などと反発のコメントが相次いでいます。そもそも、日本は他のOECDよりも色々と税金の種類が多いことから、総額で見ると大差は無いと言われているところです。
消費税率だけを引き上げる形だと、逆に日本の方が二重課税などで増えてしまうことになるでしょう。

 

「消費税19%に」 OECD事務総長、麻生氏に提言
https://www.asahi.com/articles/ASL4F5JR8L4FULFA02B.html

 経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は13日、麻生太郎財務相と会談し、日本の消費税率は将来的に、OECDの加盟国平均の19%程度まで段階的に引き上げる必要がある、と提言した。財務省によると、OECDが文書で19%という具体的な水準を示したのは初めてという。

2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、グリア氏は「適当だ」と話し、麻生氏は「予定通り引き上げられるように努力したい」と応じたという。

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