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イギリスへの原発輸出、失敗なら日本国民の税金で全額補償へ!難航で日立がメイ首相と会談

*日英首脳会談
日本がイギリスに建設中の原子力発電所が失敗する可能性が浮上しています。5月3日に日立製作所の中西会長がイギリスのメイ首相と会談し、イギリス政府に対して原発支援の強化を求めました。

日立はイギリス南西部のアングルシー島に2基の原発を建設する予定で、建設費の高騰から資金不足となる恐れが高まっています。総事業費は3兆円を超えると試算され、日立がイギリス政府に支援を求めた形です。

これに対してイギリス側は建設費の高騰から、出資額の引き上げには難色を示していると報じられています。既に日本のメガバンクから4500億円規模の融資が行われており、仮にイギリスが引き上げに合意しなかった場合、日本国民の税金で日本側が負担する見通しです。

日本政府は日本側の全額補償を謳い文句にして原発輸出を行っていたことから、輸出先で原発の建設が中止となれば、イギリスと同じように国民負担になります。

 

日立会長、英首相に原発支援強化求める
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-024140/

 出資金をめぐり、イギリス政府と日立の交渉が難航していますが、日立の中西宏明会長は3日、イギリスのメイ首相と会談し、出資額の引き上げを求めました。イギリス側の反応はわかっていませんが、関係者によりますと、交渉が不調に終われば、計画から撤退する可能性もあるということです。

 日本政府は、今回の原発計画に対する日本の3つのメガバンクによる4500億円規模の融資について異例の全額保証を行う方針で、巨額の損失が発生すれば、国民が負担を強いられる可能性もあります。(04日02:12)

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