政府のエネルギー基本計画、電源割合は現状維持へ　原子力２０～２２％　火力５６％　再生２２～２４％

＊再生可能エネルギー
国の中長期的なエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」が3年ぶりの見直しの時期になりました。今回のエネルギー基本計画では従来の方針を維持する予定で、パリ協定に従って脱炭素化に挑戦するとしています。

具体的な電源割合は再生可能エネルギーを２２％から２４％、原子力を２０％から２２％、火力を５６％程度として、この数字を維持する方針です。
ただ、再生可能エネルギーの比率が全く変わっていない点などに疑問の声が多く、７月の閣議決定を前に修正を求める意見が相次いでいます。

NHKも審議会の委員から反発の意見があると報道しているほどで、このまま現状維持で確定するのかは分からないと言えるでしょう。ヨーロッパだと再生可能エネルギーの比率を５０％以上に向上させようとしている国もあり、日本の２２％は諸外国よりも低いところです。

「再生可能エネを主力電源に」エネルギー基本計画案まとまる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180516/k10011440361000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

３年ごとに見直される国の中長期的なエネルギー政策の方針、「エネルギー基本計画」の新たな案がまとまりました。今回は温暖化対策の国際的な枠組み、「パリ協定」を踏まえて期間を２０５０年までとして、太陽光など再生可能エネルギーを「経済的に自立した主力電源」にすることを目指すとしています。

速報:経済産業省は16日に開いた有識者会議で、新しいエネルギー基本計画案を取りまとめた。意見公募を経て、今夏に閣議決定する。 https://t.co/g5xlowgNAp

— 47NEWS (@47news) 2018年5月16日