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公文書改ざんの禁止法案を野党が提出!電子記録の保存義務も 違反した場合は3年以下の懲役


森友文書での改ざん問題を受けて、立憲民主党などの野党4党は公文書の改ざん等を禁止する法案を提出しました。

この法案では決裁文書の改ざんを禁止したうえで、違反した場合は3年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金を科すほか、改ざんした際の履歴が残るようにするため、電子決裁を義務化し原本を保存することを義務づけています。

また、独立した第三者機関である「独立公文書監視官」を内閣府に置き、各府省への立ち入り調査を行う権限を与え、公文書の改ざんを監視すると定めていました。

しかしながら、野党が提出した法案とは別に、現在も公文書偽造罪(1年以上10年以下の懲役)があり、この法案との重複を懸念する声もあるところです。
公文書改ざんの定義に関しても色々と意見が割れているため、一筋縄では行かないと見られています。

 

公文書改ざんを禁止する法案 野党が衆院提出 違反者には罰則も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180517/k10011441481000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002


財務省の決裁文書の改ざん問題を受けて、野党4党などは、再発防止策を策定する必要があるとして、決裁文書の改ざんを禁止し違反者を罰則の対象にすることなどを盛り込んだ公文書管理法の改正案を衆議院に共同で提出しました。

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