安倍政権が今月中にも強行採決を検討している働き方改革関連法案ですが、その中に含まれている「高度プロフェッショナル制度」について、過労死遺族から反対の声が相次いでいます。
５月１６日に過労死遺族らが記者会見を開き、寺西代表は「過労死遺族は、裁判の中で大変な苦労をして、地獄のような苦しみを味わってきた。こうした悲しみ、苦しみを誰にも味わわせたくない」と述べ、過労死の拡大を防ぐべきだと主張。
今回の高度プロフェッショナル制度は死んでも自己責任で片付けられる可能性があるとして、「当事者の声を聞いて、これ以上、悲しい遺族を作らないでください」と強く訴えました。
また、高橋まつりさんの遺族からも「EUで導入されている勤務間インターバルは義務化するべき」との提案が出ており、今の政府案には断固反対すると言及しています。
NHKの世論調査でも働き方改革法案には反対の声が多く、このまま政府が強行採決をすれば、内閣へのダメージも大きくなるかもしれません。高度プロフェッショナル制度に反対している弁護団らは、５月１９日に議員会館前で緊急行動を行う予定です。
「高プロ制」に過労死遺族が猛反対「死んでも自己責任扱い」「当事者の声を聞いて」
https://www.bengo4.com/c_5/n_7891/
衆議院で来週にも採決の可能性がある「働き方改革関連法案」。このうち、少なくとも「高度プロフェッショナル制度（高プロ制）」については過労死を増やすため、法案から削除すべきだとして、過労死遺族らが5月16日、厚労省記者クラブで会見を開いた。
｢働き方改革｣一括法案の強行採決に断固反対する緊急記者会見が始まりました！！
（5/16 18時～＠厚労省記者会） | 日本労働弁護団 https://t.co/oKAjPZG2o6 pic.twitter.com/Dyux7QY6Jz— 日本労働弁護団 (@roudoubengo) 2018年5月16日
過労死弁護団全国連絡会議幹事長、川人博弁護士
「過労死が増えている。問題がある現行の裁量労働制では、最低限の時間管理をすることになっているが、高プロは、その時間管理すら撤廃する。労働基準法の根幹である労働時間規制が完全に撤廃される。高プロは、あってはならない、法改正である。」 pic.twitter.com/0kNs1zLnkq— 日本労働弁護団 (@roudoubengo) 2018年5月16日
過労死弁護団、玉木事務局長。今でも、何にも記録を残さない会社がある。そのために裁判もできず、悲しい思いをした遺族がたくさんいる。 pic.twitter.com/ydwpHXEet8
— 日本労働弁護団 (@roudoubengo) 2018年5月16日
政府与党は、「働き方改革」一括法案の強行採決を狙っています。早ければ、5月23日に、衆議院厚生労働委員会で採決をするとの情報が入っています。
労働弁護団は、高プロ制入りの法案に断固反対です！5月19日に、議員会館前で緊急行動を行います。ぜひみなさん、お集まりください！ pic.twitter.com/0frJfFvZxv— 日本労働弁護団 (@roudoubengo) 2018年5月12日
①高度プロフェショナル制度には過労死遺族として断固反対します②EUで導入されている勤務間インターバルは義務化するべき。11時間から？③罰則付き時間外労働の規制 80時間、100時間は過労死ラインであることは誰でもわかります！遺族として絶対に反対です！ #高橋まつり https://t.co/FBd0uAFXxP
— 高橋 幸美 (@yuki843003) 2018年5月15日
５月１６日(水)３時１０分から３時４０分、厚労委員会で加藤大臣に働き方改革法案の目玉『高度プロフェッショナル(残業代ゼロ制度)』の撤回を求めます。徹夜勤務しても残業代はゼロの上に、万一、過労死してもほとんど労働災害にも認定されない。 pic.twitter.com/RJadvG5F3G
— 山井和則 (@yamanoikazunori) 2018年5月15日
【米国経済の原動力となった「フォードの働き方改革」】
低賃金の労働者➡購買力の低い顧客
失業者➡購買力のない顧客
購買力減少は不況をもたらす
賃金の引上げ➡購買力の増大、顧客の増大事業の目的は消費者の創造。
労働者が車を買えて初めて顧客は創造される。フォードは日給を倍にした。 pic.twitter.com/LoM3qFmwkP
— じじい通信 (@KakioKueba) 2018年5月15日
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