5月28日の国会で安倍政権側が森友学園問題の国有地売却について、ゴミの撤去費用を意図的に増やしていたことを認めました。
立憲民主党の長妻議員が「大阪航空局の見積もりでは５～６億円ぐらいで、ごみを増量して８億２０００万円にした疑念がある」と質問をぶつけたところ、財務省の太田理財局長が「グラウンドの一部にも地下埋設物があると先方の業者の試掘でわかっており、『その部分を地下埋設物が無いということで計算して大丈夫か』と航空局に言った。８億円と言ったと記憶している職員はいないが、対象面積の範囲を広げることを申し上げたので、金額でいけば増額だと言われればそういうことになる」とコメント。
ゴミの撤去費用を増額していたと認め、結果的に費用が増えたと発言していました。
また、政治家との金銭のやり取りに関しても従来の説明を修正し、安倍首相は「お金のやりとりがあって、頼まれて行政に働き掛けをした、という意味での関わり合いはしていない」というようなコメントをしています。
今までは全面否定していただけに、政府の説明もちょっとずつ軌道修正している印象があると言えるでしょう。
森友に「収賄的関与ない」＝安倍首相、説明を修正―ごみ撤去費、1．5億円増
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180528-00000042-jij-pol
安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会集中審議で、学校法人「森友学園」の問題への自身や妻の昭恵氏の関与の有無について「お金のやりとりがあって、頼まれて行政に働き掛けをした、という意味での関わり合いはしていない」と述べた。
収賄に問われるような関わりはないとの趣旨で、従来の説明を修正した。公明党の浜村進氏への答弁。
森友問題 財務省 ゴミの撤去費用の増額要求認める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180528/k10011455701000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
「森友学園」に国有地を売却する際に、ごみの撤去費用などとして８億円余りが値引きされた問題で、財務省は、大阪航空局が当初６億円台後半と見積もったごみの撤去費用について、近畿財務局が増やすよう求めたことを認めました。
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