本日6月1日から「司法取引」が開始となります。司法制度改革とは容疑者や被告が共犯者などの情報提供に協力すれば、検察が見返りとして起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする制度。
警察側は巧妙化する組織犯罪への有効な対策法になるとしていますが、犯人側の供述に頼る部分が大きいことから、嘘の証言による冤罪のリスクあると言われています。
また、NHKなどが「海外で広く導入されている制度」と取り上げている点にも疑問の声があり、アメリカの司法取引は「自分の犯罪行為を供述した場合に刑を軽くする」となっていますが、日本の方は「他人の犯罪行為を報告した場合に軽くなる」というような内容です。
「自分の犯罪行為に限定するのか」、「他人の犯罪行為を含めるのか」は大きな違いだと言え、このような日本の独自性も冤罪のリスクが強く指摘される要因となっています。
「司法取引」きょうから導入 “日本の刑事司法の大転換点”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180601/k10011460611000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
容疑者などが捜査に協力する見返りに検察が起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする「司法取引」が１日から日本に導入されます。組織犯罪や企業犯罪などを解明する新たな捜査手法として期待される一方、うその供述がえん罪を生む危険性も指摘され、制度がどのように運用されるか注目されます。「司法取引」は、容疑者や被告が共犯者など他人の犯罪の捜査に協力すれば検察が見返りとして起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする制度です。
「司法取引は『仲間を売る』ことで成立する。裏切らせようと検察はいろいろと仕掛けてくるだろう」
司法取引がはらむ冤罪リスク 協力見返りに処分軽減、あすから運用開始 (東京新聞) – LINEアカウントメディアhttps://t.co/aswOSxDH97#linenews #司法取引
— 東京新聞（TOKYO Web） (@tokyo_shimbun) 2018年5月31日
「司法取引」今日から導入、日本の刑事司法の大転換点https://t.co/kyihZ1WnFZ 対象となるのは脱税や談合等の経済事件や汚職事件、薬物や銃器事件。
容疑者や被告が自らの処分を軽くする為に嘘の供述をし無関係の人を事件に巻き込み、えん罪を生み出す恐れも。日本、えん罪だらけになりませんかね？ pic.twitter.com/wdaoCz8dK2
— 文鳥さん ぶんちょうさん ( ⁰⊖⁰) (@komatsunotsuma) 2018年6月1日
今日から”司法取引導入”か…。
虚偽報告から冤罪のリスクを本当に考えたのだろうか…………。
日本の”司法取引'”は犯罪する前に他人の罪握っとけば罪が軽くなる事になる。
例え冤罪だったとしても。。。
また嫌な世の中になるな。 pic.twitter.com/217dxnvQ7J
— ただのあおきんぐ (@aokikenta0428) 2018年5月31日
ちんころして、その後のうのうと生きて行けると思ってる馬鹿が多いいのならこの国も終わり。司法取引が始まりより一層人が人を裏切るように仕向けるシステム。国のお偉いさんは、私を信じて下さいスタイル。身近な人間が身近を裏切る世の中で誰がこの国を信じます？
義理も人情もあったもんじゃない pic.twitter.com/Cn8WmolauM— sky’C’ HIKIGANESOUND (@0575_s) 2018年5月24日
衆院法務委。今日から始まる司法取引の問題点を追及。取引の協議と犯罪の取調の線引きは曖昧。しかも協議中でも取調できるとの通達も。「これで冤罪防止できるのか」と質問しても大臣はまともに答えない。まともな冤罪防止策がないまま司法取引がスタート。運用を厳しくチェックしていく。 pic.twitter.com/9JIvRLeUaI
— 藤野保史 (@FujinoFujinooo) 2018年6月1日
俺がテレビ見ない間に日本でも司法取引がスタートしたのか
— しゅうまつฅ(๑•̀ω•́๑)ฅ (@kamokamoseiro) 2018年6月1日
司法取引が日本でも始まったことで日本版ローアンドオーダーが始まる可能性が微粒子レベルで存在する・・・?
— このえ@FFXIV槍鯖 (@fusa_007) 2018年6月1日
司法取引は簡単に人をおとしめることが出来る上に冤罪まで生む可能性が増えただけ制度。
よし、政治家や警察の闇を暴くには影響力のある人物に頼まざる終えない…
誰が適任か…
俺はS.H.O.しか居ないと思う。
ヤクブーツハヤメロから新たなポンコツTune…
司法取引はヤメろ
を作って歌うべき。
— 梵頭fromHIKIGANE SOUND (@fromhikigane) 2018年6月1日
日本でも司法取引制度が開始される。
海外ドラマの24などでよく見られる「司法取引」が日本でもはじまります。他人の犯罪を明らかにすれば自分の罪が軽くなりますよ。
主な対象
詐欺、恐喝、薬物、銃器、贈収賄、脱税、カルテル、談合、粉飾決算、インサイダー取引6月から！
— さんきゅう倉田（元国税調査官 ∪ ＦＰ） (@thankyoukurata) 2018年5月27日
いいね！しよう
