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戦後最大の司法制度改革、「司法取引」を今日から導入!嘘の供述で冤罪の恐れも


本日6月1日から「司法取引」が開始となります。司法制度改革とは容疑者や被告が共犯者などの情報提供に協力すれば、検察が見返りとして起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする制度。
警察側は巧妙化する組織犯罪への有効な対策法になるとしていますが、犯人側の供述に頼る部分が大きいことから、嘘の証言による冤罪のリスクあると言われています。

また、NHKなどが「海外で広く導入されている制度」と取り上げている点にも疑問の声があり、アメリカの司法取引は「自分の犯罪行為を供述した場合に刑を軽くする」となっていますが、日本の方は「他人の犯罪行為を報告した場合に軽くなる」というような内容です。

「自分の犯罪行為に限定するのか」、「他人の犯罪行為を含めるのか」は大きな違いだと言え、このような日本の独自性も冤罪のリスクが強く指摘される要因となっています。

 

「司法取引」きょうから導入 “日本の刑事司法の大転換点”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180601/k10011460611000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002



容疑者などが捜査に協力する見返りに検察が起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする「司法取引」が1日から日本に導入されます。組織犯罪や企業犯罪などを解明する新たな捜査手法として期待される一方、うその供述がえん罪を生む危険性も指摘され、制度がどのように運用されるか注目されます。

「司法取引」は、容疑者や被告が共犯者など他人の犯罪の捜査に協力すれば検察が見返りとして起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする制度です。

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