６月１８日に発生した大阪地震で、大阪の吉村洋文市長が直後に全市立学校の休校を宣言して現場が騒然となりました。
キッカケは吉村市長が地震直後に投稿したツイートで、ネットを通して「今後余震が発生する可能性があります。本日の下校については、特に安全確保が必要です。壁等の近くを歩かないこと、安全確保第一の下校を全学校に指示を出しました。学校関係者、保護者の皆さんは、各学校長の指示に注意して下さい」と宣言。
これを見た保護者達が学校に出迎えや問い合わせを行い、当然の発表に学校側も混乱することになります。
休校判断は校長が行う決まりで、市長には直接の休校を命じることが出来る権限はありません。騒動の後に吉村市長は「マニュアルを超えた超法規的措置だった」と述べ、法的な権限を超える内容だったと認めます。
一方で、現場が混乱した原因は「教育委員会と学校の連携の問題だ」として、教育委員会や学校側の情報伝達を見直すべきだと主張していました。
市長、ツイッターで「全校休校」 現場混乱
https://mainichi.jp/articles/20180621/k00/00e/040/262000c
大阪府北部を震源とする１８日朝の地震で、大阪市は同日、全市立学校を休校とした。しかし、一部で授業を継続した学校もあり、対応は割れた。市の地域防災計画では、休校判断は校長が行う決まりだが、吉村洋文市長はツイッターで早々に「全校休校」を宣言。保護者の出迎えや問い合わせの電話で学校は混乱した。南海トラフ大地震の発生に備え、検証が迫られそうだ。
今後余震が発生する可能性があります。本日の下校については、特に安全確保が必要です。壁等の近くを歩かないこと、安全確保第一の下校を全学校に指示を出しました。学校関係者、保護者の皆さんは、各学校長の指示に注意して下さい。
— 吉村洋文（大阪市長） (@hiroyoshimura) 2018年6月18日
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