国会がいよいよ最終盤戦に突入します。政府与党は重要法案が成立していないとして、先週に国会の会期末を7月22日まで32日間延長しました。
特に政府与党が重視しているのは労働制度を根本から変える「働き方改革関連法案」や「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）関連法案」、「カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案（カジノ整備法案）」の3点です。
TPP関連法案はTPP協定の承認とセットになっていることから、TPPを推進している安倍政権としては是が非でも通したい法案だと言えるでしょう。
カジノ整備法案も同じで、カジノを建設するためにこちらも今国会で可決・成立を目指してくると見られています。
そして、安倍首相が自ら「重要法案」と断定している働き方改革関連法案は、野党がどんな抵抗をしても最終的に成立となる可能性が高いです。
他にも参院定数を６増やす「公職選挙法改正案」などがあり、7月22日までに重要な法案が一気に採決まで行くことになるかもしれません。
野党は審議不足や法案の問題点を指摘して抵抗していますが、何処まで成立を防げるのか怪しいところです。
一方で、安倍政権側から見ると、当初に予定していた憲法改正の議論は全く進んでおらず、年内の改憲発議が困難になってきました。昨年の段階では「2018年の国会で憲法改正の基本的な議論を行いたい」というような話もあっただけに、憲法改正は大幅にスケジュールが遅れています。
改憲、安倍首相もくろみ外れる＝議論停滞、年内発議も困難か
http://news.nicovideo.jp/watch/nw3615022?news_ref=nicotop_topics_topic
憲法改正の本格的議論は今国会で行われておらず、延長国会でも進まない公算が大きい。相次ぐ政権の不祥事で主要野党が対決姿勢を強め、改憲に慎重な公明党も議論に及び腰のためだ。今国会での進展を狙った安倍晋三首相のもくろみは外れ、年内の国会発議も困難との見方が広がりつつある。
いいね！しよう
