スーパーやコンビニの店内飲食について、軽減税率の対象にするべきかどうかで議論が加熱しています。
報道記事によると、財務省は店内のいすやテーブルでの飲食行為を全て禁止とした場合のみ、すべての食べ物の税率を８％に据え置くという基準を発表したとのことです。
これは来年の消費税１０％に合わせて実施される軽減税率の調整作業で、今の軽減税率の制度では、小売店で買った食べ物や、酒類を除く飲み物を持ち帰る場合には、税率は８％に据え置かれると定められています。
店内飲食を軽減税率に適応するべきとの声もありましたが、最終的に財務省の判断で完全に分けた形になりました。
ただ、店内飲食を認めているコンビニやスーパーに関しては会計の際に持ち帰りかどうかを確認することが必須となり、持ち帰りならば軽減税率を適応するという対応になりそうです。
お店側の負担も増えることから、国民の反応を見ると、「まとめて適応して欲しい」との声が多く見られました。
来年10月に予定される消費増税の際に導入される「軽減税率」について、財務省は、コンビニやスーパーでは店内のいすやテーブルを飲食禁止とした場合にはすべての食べ物の税率を８％に据え置くという基準を明確にしました。
コンビニ食品に軽減税率、店内飲食の防止難しく
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36156630V01C18A0EA2000/
2019年10月の消費増税と同時に導入される軽減税率を巡り、コンビニエンスストアの店内飲食への対応が焦点に浮上してきた。コンビニで販売する飲食料品は税率を8%に軽減する対象になるが、最近はイートインコーナーを設置する店が増えているためだ。
図が笑える。コンビニ弁当をイートインで食べたら10%、持ち帰ったら8%になるとのこと。設計から破綻＞軽減税率：コンビニ食品に 「店内飲食禁止」条件 財務省 – 毎日新聞 https://t.co/46bTwzFgLo
— 米重 克洋 (@kyoneshige) 2018年10月6日
本件、財務省をdisる向きが多いが、軽減税率を強く主張して押し込んだのは公明党なので、政治レベルで50万ヘクタール分くらいに広がってしまった風呂敷を畳むのが財務省の仕事になっているのではないか。正直言って、同情している。
— 米重 克洋 (@kyoneshige) 2018年10月6日
軽減税率糞食らえだわな。システム屋からしても地獄の所業だし。普通に増税するより経済圧迫効果あるんじゃねーの。それが公明党の狙いかな？
軽減税率なんて無しで良いよ。やるなら一律10%に増税で、一律5%に減税。これだ。
— あまさん (@amaneus) 2018年10月6日
むかしむかし、手紙の配達料金は距離によって違っていたのだけれども、ある時学者さんが「距離によって配達料金をいちいち計算するコストの方が割り増しでの配達料金を貰う利益よりも高くつく」って計算で出したのよね。それから一律料金になったのよ。軽減税率のあれやこれやを聞くとそれを思い出す
— つるや＠なろうにて小説連載中 (@tyurukichi_AA) 2018年10月5日
軽減税率なんかは、思った以上に現場に与える影響があるかと思う。ただでさえパンク状態にある日本のサービス業には傷口に塩を塗るようなものだ。少なくとも、軽減税率ありの増税をやるくらいなら、軽減税率なしで増税した方がよほど良い。これ以上サービス業の現場を痛みつけるべきじゃない。
— 【国民民主党員】渡邊某【憲政会広報】 (@KENSEIKAI_KOHO) 2018年10月6日
軽減税率の話は財務官僚がアホだからこうなってるんじゃなくて、こういう制度だぞってゴリ押ししてきた公明党に理解させる意味でわざと複雑にさせてる感ある
— DJあかい (@aka1you) 2018年10月6日
存在感を示すために軽減税率を推進したのは公明党。税理士会は今でも反対です。実務が混乱するだけ。妥協の産物。 https://t.co/Dt46WZTWM7
— yama (@yama18280925) 2018年10月6日
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