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【深刻】失業手当の財源がほぼ枯渇状態に!コロナ失業で雇用保険制度が危機 引き上げや税金投入も視野!「財源が底をつく寸前」


新型コロナウイルスの影響で失業者が急増したことから、雇用保険制度が危機的な状況になっています。

朝日新聞のまとめだと、2020年度の失業者向け事業として約1.7兆円が用意されていましたが、政府の想定以上に失業者が急増したことでこの財源が枯渇。
昨年の国会で政府は「リーマン・ショック並みの支出を求められた場合も対応できる」などと強調するも、実際には日本商工会議所や連合から懸念が出るほどに資金不足が悪化していました。

また、政府の政策として失業者手当よりも休業者向け事業に力を注いでいたことがあり、休業者には雇用調整助成金(雇調金)で手厚い支援をしていましたが、失業者向けの制度を見ると、このような支援策は殆ど無い状態です。
既存の失業手当だけでは不足している現状が明るみになった形だと言え、政府が税金を投入しなければ、失業手当が枯渇して消えることもあり得ると見られています。

 

失業手当の財源、ほぼ枯渇 コロナで支出膨張、負担増も
https://www.asahi.com/articles/ASP2R7FXGP2QULFA00W.html?iref=sp_photo_gallery_bottom

「雇用のセーフティーネット」と呼ばれ、いざというときに働き手を守る雇用保険制度がピンチに陥っています。新型コロナウイルス禍で支出が膨らみ、財源が底をつく寸前。保険料率の引き上げや、さらなる税金投入もあり得る状況です。「リーマン・ショック並みでも対応できる」と自信をみせていた政府の目算は、どこで狂ってしまったのでしょうか。

 

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