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事実上の移民、入管難民法改正案に与党支持者からも反発!保守層から怒り!自民党議員は板挟み?


事実上の移民受け入れ法案と言われている入管難民法改正案に政府与党の支持者からも反発の声が相次いでいます。特に保守層からの怒りや反発が強く、自民党は外国人労働者の受け入れ拡大と支持者の批判で板挟み状態になっているところです。

今回の改正案には新たな在留資格制度として「特定技能2号」の新設が盛り込まれ、この資格を獲得した外国人労働者は配偶者と子どもを帯同できると定められています。
条件を満たせばそのまま日本に永住できる可能性もあり、「事実上の移民政策だ」として野党からも批判の声が浮上中です。

ネット上の意見を見てみると、自民党議員のフェイスブックやブログにも反対意見のコメントが多く見られ、戸惑っている議員も居ると報じられています。
自民党としては経団連などの要望に答えて外国人労働者を拡大させたいだけに、どちらを取るか党内の議論も紛糾することになりそうです。
 

入管法案、自民板挟み 保守層が反対、人手不足は深刻 支持者相反、対応難しく
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/463561/

「実質的な移民政策だ」と法案に反対する保守層の声、人手不足解消の必要性から賛成する業界関係者の声。自民党議員らは、支持者からの相反する意見に挟まれている。

 来年は統一地方選、参院選が控える。鬼木氏は保守層の批判に目を配りつつ、「人手不足は喫緊の課題。政権が何の対応もとらなければ、『何もしない政権』と批判を浴びる。選挙にも響く」と懸念する。

 苦悩する九州のベテラン議員は「最初は受け入れ人数も抑制して様子を見た方がいい。うまくいけば増やせばいい」と語る。
=2018/11/07付 西日本新聞朝刊=

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