日産のカルロス・ゴーン会長の逮捕を巡って、ネット上では「スピンだ！」「他の情報から目をそらす誘導だ」などと陰謀論を語っている人を見ますが、今回の件は「１００％確実にスピンではない」と断定できる事案です。
そもそも、カルロス・ゴーン会長は世界的なグローバル企業のトップであり、フランスのルノー社は日本で言うところの東京電力のような半民半官の超大企業となっています。
ルノー・日産連合は世界自動車販売で首位となっているほどで、ここのトップが逮捕されるのはもはや一国の首相や大統領クラスが逮捕されたのと同じレベルの大ニュースだと言えるでしょう。
問題の本質は逮捕の目的と背景であり、当サイトでは前にも触れたようにルノー＆フランス政府による日産＆三菱乗っ取り計画が逮捕の引き金になっていると考えられます。
NHKの報道だと、カルロス・ゴーン会長の極秘調査は今年３月頃から開始されていたようなので、これが事実だとすればカルロス・ゴーン会長の任期が延期になったという情報が飛び出たタイミングとも一致するところです。
そして、ここまで知名度が高い大物の逮捕となれば、日本政府高官もある程度は連携して動いていたと思われます。今回の捜査で動いた東京地検特捜部は政府との繋がりがあると言われ、設立の経緯にも戦後のアメリカ軍が関わっているのは有名な話です。
奇妙なことにマクロン大統領はカルロス・ゴーン会長が逮捕される直前に、ドイツのメルケル首相と会談を行って、EU（ヨーロッパ）軍の創設方向で合意していました。
アメリカのトランプ大統領とマクロン大統領は仲が悪く、日産の乗っ取り防止と合わせて、フランス政府への圧力やけん制目的であえてカルロス・ゴーン会長を逮捕させた可能性もあります。
マクロン大統領とメルケル首相の会談は逮捕前日の11月18日であり、日時的にもこれが最後の決断を後押ししたのかもしれません。
どちらにせよ、カルロス・ゴーン会長の逮捕はスピン（誘導報道）なんて可能性はゼロに等しく、世界規模の大きな動きや権力闘争による極めて重要なニュースです。
カルロス・ゴーン会長の重要性を理解できない人は、二度と政治経済を語らないほうがいいレベルだと個人的には思っています。それ程までにこの逮捕劇は物凄い重要なのです。
今後も当サイトはカルロス・ゴーン逮捕の真相や背景の追及に力を入れて、情報収集を強化したいと考えています。
「ゴーン・ショック」とも呼ばれる日産自動車、カルロス・ゴーン前会長の突然の逮捕。日産内部ではことし３月ごろから監査役や役員などごく少数のメンバーがゴーン前会長をめぐる不透明な資金の流れについて極秘で調査を行っていたことが関係者への取材でわかりました。前会長の側近の協力も得て、東京地検特捜部に資料を提出し逮捕に至ったということです。
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カルロス・ゴーン会長の逮捕、日産＆ルノーの経営統合阻止が真の理由だった！？EU軍創設を巡る外交戦も
https://johosokuhou.com/2018/11/21/10345/
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