本日午後の衆議院で与党が入管法改正案（移民法）の採決を行うと発表しました。与党は12月10日の国会会期までに法案を成立させようとしており、11月27日の衆議院本会議で採決を行う予定です。
この採決について野党は「審議不十分」として猛反発し、外国人労働者のデータを改ざんした法務省の責任を追求するために、山下貴司法相への不信任決議案を提出するとしています。
入管法改正案では農業、介護、宿泊など14業種で外国人労働者の受け入れを大幅に増やして、2019年4月から新たな在留資格「特定技能」を設置。
大量の外国人労働者が増えることで日本人労働者の失業者が増加する懸念や、治安が悪化するリスクが指摘されていますが、与党側は曖昧な答弁で具体的な対応策を示さないまま採決に踏み切ろうとしているところです。
入管法改正案、午後衆院通過へ 野党は法相不信任案で対抗
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38215780X21C18A1MM0000/
衆院法務委員会は27日午前、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の審議を続けた。与党は12月10日までの会期内に成立させるため11月27日午後の衆院本会議で可決、参院に送付する方針だ。立憲民主党など主な野党は「審議が不十分だ」と反発。採決を遅らせるため山下貴司法相の不信任決議案を提出し、対抗した。
辻元委員長は、ぶら下がり終了後の11:51に自民党の森山国対委員長と面会して、本日の入管法の強行採決を見直すよう求めました。しかし、森山委員長は採決を強行する構えを崩さず、話し合いは決裂しました。 pic.twitter.com/eRonMCtyQ8
— 立憲民主党 国会情報 (@cdp_kokkai) 2018年11月27日
安倍政権・与党、入管法改定案の強行に走る。技能実習生の「失踪データ」を国会に提出せず、人権侵害を放置したまま、まともな審議もなく、首相の外遊日程にあわせての採決強行など、絶対に認められない。国民もこの国会で急ぐことなど望んでいない。徹底審議によって問題点を究明し、廃案にすべきだ。
— 志位和夫 (@shiikazuo) 2018年11月27日
https://t.co/ubeDI7gaVu
上限数を決めることこそが政治家、国会の仕事。その範囲内で官僚が精緻に制度を作るべき。このままでは外国人の受け入れ政策に政治が責任を負わなくなる。— 橋下徹 (@hashimoto_lo) 2018年11月27日
与党は今日衆院で入管法改定案を強行採決予定。6月に書いたことがそのまま実現しつつある。
『「日本で定住することを認めない」、「日本に貢献したとしてもいつかは日本から出ていってもらう」、だから「これは移民政策ではない」ということを彼らは言おうとしている』https://t.co/gg6cjZFKfY
— 望月優大 (@hirokim21) 2018年11月26日
入管法改正審議は無茶苦茶
・内容が決まってない法案を提出。
・法案が通ってから内容は考える
・審議の根拠データは捏造
・生データはコピー禁止、手で書き写せ
・総理の外遊日程に合わせて採決を急ぐ
・時間外に委員長権限で審議要求
・総理の外遊先は決まってなかった
・それでも強行採決を予定— Dr.ナイフ (@knife9000) 2018年11月26日
「「日本人の雇用に悪影響がないか」といった与党も気にする質問には一見、明確に答える。だが、野党がその根拠を明らかにさせようとすると「これから検討」「法務大臣の裁量で適正に判断」といった答弁でかわす――。今国会最大の焦点となった入管法改正案の審議で、繰り返されている光景だ」 https://t.co/OQl8o00goA
— 上西充子 (@mu0283) 2018年11月26日
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