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参院厚生労働委員会、水道法改正案を賛成多数で可決!水道事業の民営化を促進 料金高騰の懸念も


12月4日の参院厚生労働委員会で水道法改正案が賛成多数で可決されました。今回の法案では水道事業の運営権を民間に委託することが可能になると定めており、新たな委託形式として「コンセッション方式」を盛り込んでいます。

コンセッション方式とは水道事業の料金管理を含めて、殆どの管理運営を民間企業に委託する形式です。与党や日本維新の会は水道事業の無駄削減に繋がるとして法案の内容を評価し、野党の反発を無視する形で可決させました。

ただ、同法案を巡っては「実質的な民営化で料金が跳ね上がる恐れがある」「水道は国が安定供給するべき」などと批判や不安の声が多く、実際に水道事業を民営化した国では水道料金が5倍に急上昇した事例があります。
実質的な民営化による悪影響を防ぐための対策も盛り込まれず、このまま成立まで進んで良いのか疑問があるところです。

 

水道「民営化」法案を可決 参院厚労委
https://this.kiji.is/442568463250015329

参院厚生労働委員会は4日、自治体が水道事業の認可権を受けたまま、運営権を民間に委託する「コンセッション方式」の導入を盛り込んだ水道法改正案を与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。実質的な民営化に当たり、サービス低下につながる恐れがあるとして、立憲民主党などが反対した。

改正案は7月、通常国会で衆院を通過し、継続審議となっていた。今月5日の参院本会議でも可決される見通しだが、成立には、改めて衆院での可決が必要となる。

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