＊官邸
政府与党が推進している国土強靭化計画で、重要インフラの緊急対策費用が累計で7兆円規模に増加したことが分かりました。
これは共同通信社が取り上げた情報で、自民党・国土強靱化推進本部の林幹雄本部長代行は10日の記者会見で「政府からは当初、6兆円との説明があったが、精査の結果7兆円になった。十分に評価できる」とコメントを発表しています。
この予算には空港の浸水対策や河川の改修、施設の耐震改修、無電柱化の推進、避難地となる公園等の整備、ティルト・ローター機（オスプレイ）の費用などが含まれており、目標達成の時期となる2020年度までの3年間で7兆円の総事業費を使う計算です。
国土強靭化計画はあまりにも範囲が広くて膨大な事業となっていることから、細かい無駄遣いが精査されていないことが問題視されています。予算の内容を見てみると、本当に必要性があるのか疑問を感じる部分もあり、国土強靭化計画にここまで大量の予算を注ぎ込むのならば、水道事業の民営化（運営譲渡）は何だったのかと疑問を感じところです。
強靱化総事業費、7兆円 3年間の重要インフラ緊急対策
https://this.kiji.is/444831782938821729
国土強靱化に向け2020年度までの3年間で実施する政府の重要インフラ緊急対策の総事業費が7兆円規模になることが10日、分かった。国費は3兆円台半ばとなる見通しで、政府・与党が最終調整している。
自民党・国土強靱化推進本部の林幹雄本部長代行は政府との会合後、記者団に「政府からは当初、6兆円との説明があったが、精査の結果7兆円になった。十分に評価できる」と話した。
政府資料 国土強靭化
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/h31yosan.pdf
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