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消費増税の税収5.7兆円、全て国民に還元へ 安倍晋三首相「対応策をしっかり着実に実行していくことが重要です」


12月20日に政府は経済財政諮問会議を行い、その中で2019年10月に実施する消費増税について、増税分の税収5.7兆円は全て国民に還元すると言及しました。

会議の中で安倍晋三首相は消費増税による悪影響を防ぐために財政支援を行うとして、「引上げ前後の需要変動の平準化を図り、経済の回復基調を持続させていくためには、今回の対応策をしっかり着実に実行していくことが重要です」とコメント。
年明けの国会で来年度予算案と税制改正の早期成立を目指すと発言し、与党に強力を求めました。

消費増税の税収の使い道に関しては「公務員給与の引き上げに使われるのでは?」「前回も社会保障費に使われたのか怪しい」などと批判の声が多く、このような懸念を払拭するためにあえて安倍首相が発言をしたと見られています。
ただ、前回の増税後に社会保障費の削減が行われていることから、安倍首相の発言はあまり信用出来ないと言えるでしょう。

 

平成30年12月20日 経済財政諮問会
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201812/20keizaishimon.html

会議では、経済・財政一体改革のテーマ、新たな改革工程表の取りまとめについて議論が行われた後、消費税率引上げに伴う対応及び平成31年度の経済見通しについて議論が行われました。

総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「本日、今年最後の経済財政諮問会議となりました。まずは、今年1年間、精力的に御審議いただいた議員の皆様に、厚く御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
本日は、まず、新経済・財政再生計画の実現に向けた改革工程表を、諮問会議で取りまとめました。経済再生なくして財政健全化なし。安倍内閣では、この改革工程表を海図に、経済・財政一体改革という航海を強力に推し進めてまいります。
茂木経済財政政策担当大臣におかれましては、その舵(かじ)取り役として、PDCAサイクルを回しながら、進捗と成果をしっかり検証し、この諮問会議に報告していただきたいと思います。
また、消費税率引上げに伴う対応について、茂木大臣から報告を頂きました。あわせて、内閣府から、先日閣議了解された来年度経済見通しについて報告がありました。
来年10月の消費税率引上げを控えて、引上げ前後の需要変動の平準化を図り、経済の回復基調を持続させていくためには、今回の対応策をしっかり着実に実行していくことが重要です。そのためにも、本年度第2次補正予算に続いて、来年度予算と税制改正の早期成立を目指してまいります。
その上で、茂木大臣におかれましては、進捗の適切な管理を行い、マクロ経済運営に万全を期していただきたいと思います。」

消費増税の税収5.7兆円、全て国民に あす閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39202690Q8A221C1PP8000/

政府は20日の経済財政諮問会議で2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げにあわせた経済対策を提示した。増税で生まれる5.7兆円分の税収増分は経済対策などによって全て国民に還元する。対策を盛り込んだ19年度予算案を21日に閣議決定する。

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