韓国の徴用工裁判、資産差し押さえに安倍首相が対抗措置へ　国際法に基づく対応を検討　「毅然とした対応を」

＊官邸
徴用工裁判で韓国側が日本企業の資産を差し押さえると表明している件で、安倍晋三首相が具体的な対抗措置を検討中だと初めて言及しました。

１月６日に放送されたテレビ番組「日曜討論」の中で安倍首相はで「先般の判決は国際法に照らしてありえない。そもそも1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであり、国際法に基づき、きぜんとした対応をとるため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と述べ、日本として何らかの対応を検討していると発言。
韓国の動きは国際法違反だとして、韓国が日本企業の資産を差し押さえた瞬間に対応することを示唆しました。

徴用工裁判を巡っては「1965年の日韓請求権協定で解決済み」と主張している日本側と、「被害者への救済措置が不十分」と反発している韓国側で意見が割れています。

「徴用」資産差し押さえ 安倍首相が対抗措置の検討指示
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190106/k10011768941000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016

ＮＨＫの番組「日曜討論」で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決で、韓国の原告側が、日本企業の資産の差し押さえを裁判所に申し立てたことについて、安倍総理大臣は極めて遺憾だとしたうえで、国際法に基づく具体的な対抗措置の検討を関係省庁に指示したことを明らかにしました。