中国の大手通信会社「ファーウェイ」が日本経済新聞社とテレビ東京に抗議声明を出しました。抗議声明の中でファーウェイは日経やテレビ東京の報道内容を「客観的事実や根拠に基づかないばかりか、それを歪曲して報道した部分が認められ、当社としては甚だ遺憾に感じております」と指摘。
日本経済新聞社の電子版に掲載された記事「ファーウェイ製品、何が問題 専門家に聞く」と、2018年12月13日にテレビ東京で放映された番組「ワールドビジネスサテライト」は事実誤認だとして、放送倫理・番組向上機構(BPO)への申し入れを行うとともに、各メディアに抗議文を送付しました。
そして、抗議声明の最後で「当社の正当な企業イメージや法的利益を守るために、不公正なだけでなく合法性に疑いのある報道や言説が見受けられた場合には、法的措置を執ることも辞さない覚悟であることを申し添えます」と強調し、ファーウェイのイメージを悪くさせるような報道には法的措置も検討しているとコメントしています。
ファーウェイを巡っては米中貿易戦争の激化を受け、日本にもファーウェイ禁止の動きが拡大していました。各種メディアはファーウェイによるスパイ疑惑などを特集して紹介していますが、ファーウェイ側は事実関係を否定しています。
日本経済新聞およびテレビ東京の報道に関する当社の見解
https://www.huawei.com/jp/press-events/news/jp/2019/hwjp20190116p
2018年12月12日付で日本経済新聞社の朝刊・電子版に掲載された記事「ファーウェイ製品、何が問題 専門家に聞く」および同年同月13日にテレビ東京で放映された『ワールドビジネスサテライト』内の「米が“排除”呼びかけ… ファーウェイ製品 何が「問題」？」と題するセグメントについて、以下、当社の見解を述べさせていただきます。これらの記事および放送の内容には客観的事実や根拠に基づかないばかりか、それを歪曲して報道した部分が認められ、当社としては甚だ遺憾に感じております。
例えば、上記の記事および放送にて紹介されたNRIセキュアテクノロジーズのコンサルタントへのインタビューにおいては、当社製品にサイバーセキュリティ上のリスクがあることを断定的に述べたような編集がなされており、当社製品の社会的イメージは大きく損なわれました。
2018年12月の日本経済新聞およびテレビ東京の報道に関する当社の見解について、弊社のホームページにアップいたしました。
詳細はこちら↓https://t.co/u6fszLbKC2
— Huawei Mobile (JP) (@HUAWEI_Japan_PR) 2019年1月16日
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