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厚生労働省「調査したら2018年の実質賃金はマイナスでした」 野党の指摘で再調査、安倍首相は言及避ける


厚生労働省が2018年の実質賃金がマイナスだったと認めました。これは1月30日に行われた野党合同ヒアリングの中で厚生労働省が認めた情報です。

厚生労働省は野党の指摘を受けて実質賃金を調査したところ、2018年1~11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになることを確認し、合同ヒアリングの中で「同じような数字が出る」との見解を示しました。また、野党側は「抽出調査の対象事業所の入れ替えで伸び率が実態より高く出ている」と指摘しており、実質賃金の数字そのものに疑問を投げ掛けています。

安倍首相は国会で追求を受けた時に曖昧な答弁で言及を避けていることから、安倍首相の見解によっては経済政策にも大きな影響を与えそうです。

 

18年の実質賃金は大半でマイナス 厚労省見解
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40657880Q9A130C1EAF000/

毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1~11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金は検討中として明らかにしていない。

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