国境なき記者団（RSF）が安倍政権の記者に対する質問制限に反対する声明を発表しました。
国境なき記者団は日本政府が東京新聞の望月記者を排除しようとした件について、「ジャーナリストのすべての質問に例外なく答えることを要求する」と言及し、安倍政権は質問を拒否するべきではないと指摘。
更に続けて、日本政府の方針を「メディアからの質問を選択してその関連性を判断する権利を持たない」と強く批判しました。
この声明は国内外で反響を呼んでおり、国境なき記者団の公式ホームページでもこの声明がアクセスランキングでトップとなっています。望月記者の質問制限を止めるように求める署名運動も盛り上がっているだけに、国境なき記者団の声明も注目を浴びそうです。
Reporters Without Borders (RSF) calls on Prime Minister Shinzo Abe to respect the Japanese public’s right to information by requiring his team to respond to all journalists’ questions, without exception.
During a press conference on February 26, 2019, Yoshihide Suga, the Chief Cabinet Secretary to Japanese Prime Minister Shinzo Abe, has publicly refused to answer questions from a Tokyo Shimbun reporter, Isoko Mochizuki, on the grounds that he was “not required to”. This incident triggered a wave of protests from journalists’ unions, the media and opposition parties, and prompted the launch of a petition that gathered more than 17,000 signatures.
国境なき記者団（RSF）は、国民の情報に対する権利を尊重し、彼のチームがジャーナリストから寄せられたすべての質問に例外なく答えることを保証するよう、安倍晋三首相に要請する。RSFの東アジア事務所の責任者であるCédricAlviani氏は、「政府関係者は一般に奉仕することを求められているため、メディアからの質問を選択してその関連性を判断する権利を持たない」と主張する。民主主義者であり、読者の利益のために関連していると思われる質問をする権利があります。」
今回の事件は、安倍政権と東京新聞のジャーナリストの間の一連の同様の衝突の最新のものである。望月氏は、2000年から地方紙のために働いていて、彼女の直接的な質問で知られていますが、特に政府の報道機関のスケープゴートとなっており、ほとんどの場合、彼女の質問は無視または却下されています。
暗黙のうちにこのジャーナリストを対象とした昨年12月の声明の中で、首相官邸は彼らの質問が「事実に基づく」かつ「正確」であることを保証するように日本のメディアに依頼することを躊躇しなかった。これらがジャーナリズムの仕事の二つの内面的な特徴であるという事実。
2018年RSF世界報道自由指数では、日本は180の国と地域のうち67位にランクされています。
「政府は記者の質問を評価するべきでなはい。」国境なき記者団(パリにある報道の自由の非政府組織)が望月衣塑子記者を支持する声明を英語・フランス語で世界に向け発表した。@ISOKO_MOCHIZUKI @RSF_AsiaPacific https://t.co/Oc6VYHqRCR
— Martin Fackler (@martfack) 2019年3月6日
望月記者 @ISOKO_MOCHIZUKI に関する国境なき記者団の声明 https://t.co/5pC57nAoPE 安倍総理は公衆の知る権利を尊重し，内閣は記者からの全質問に例外なく回答せよ。ジャーナリストは民主主義に不可欠，読者の関心に関わる質問を発する権利がある。こんなことを説教されるとは…。
— Mr. Absentia (@mr_absentia) 2019年3月6日
国境なき記者団が「官邸は日本国民の知る権利を尊重し、ジャーナリストの全ての質問に例外なく答えるよう」安倍首相に要求したとの報道。例によって反論ツイートが蔓延っていますが、揃いも揃って「気に入らない記者の質問は制限されて当然」との主張です。恥と知るべきです。https://t.co/QtsOgZThDF
— Jisai-M(terrylamm) (@Jisai_M) 2019年3月6日
海外のこう言う日本政府への抗議文が官僚にはわかるんだろうけど、政権の連中の国会での応答の日本語を聴いてると彼らは読まないっと言うか、読めないかも知れないと思っちゃう。外国語に弱いわたくしでもゆっくり読めばわかるんだけどね。 https://t.co/fYZEEXRVu8
— 下田 かるろす 濟二郎 (@caluros) 2019年3月6日
国境なき記者団も官房長官会見の質問妨害に抗議。Japan government must not judge the relevance of press questions https://t.co/jd1IKY38aP
— 佐藤 圭 (@tokyo_satokei) 2019年3月6日
日本でも、新聞労組だけじゃなくて、記者協会も声を上げるべきと思う。中学生に先を越されないで。Japan government must not judge the relevance of press questions https://t.co/Et7J43TMdT
— 竹薮みさえ (@misaeyabu) 2019年3月6日
国境なき記者団が安倍に対してジャーナリストの質問全てに答えるように要請した声明は、ランキング１位になった。
これで、安倍政権の横暴ぶりが少しは世界に知れたことだろう。Japan government must not judge the relevance of press questions https://t.co/O0rDlTglcN pic.twitter.com/g4N76cGkEk
— toripy （Evil to LDP） (@t_toripy) 2019年3月6日
国境なき記者団（RSF)が、安倍晋三首相に対して日本の市民が情報を知る権利を守るように、記者の質問に答えることを呼びかける
Japan government must not judge the relevance of press questions https://t.co/e4GmqZCcaB
国連人権委員会の勧告も無視だからこれも無視かもね。世界で孤立する日本— Fonzy (@kazparis) 2019年3月6日
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